特許法の目的は、発明の保護および利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することです（特許法第１条）。
　この目的のため、発明を開示する代償として特許権を付与することにより、特許権者に一定期間発明を独占的に実施する権利を与え、新技術の開発の保護、育成を図っています。
　しかし、どのような発明にも特許権を付与すると、特許権の乱立等により、かえって産業活動を阻害することになります。
　このため、特許法では、特許法上の発明（保護対象）を定義し、かつ新規性、進歩性、産業上の利用性などの一定の要件が満たされる発明についてのみ、特許が付与されることを規定しています。
　技術者・研究者が、どのような発明に特許が与えられるのかを知っていれば、技術開発の効率をより一層高めることができます。

特許が付与されるための実体的要件

　特許が付与されるためには、発明が、以下のような実体的要件を満たしている必要があります。 　

（1） 特許法上の「発明」であること
（2） 産業上の利用性を有すること
（3） 新規性を有すること
（4） 進歩性を有すること
（5） 先願の発明であること
（6） 出願後に公開された先願の明細書に記載された発明ではないこと
（7） 公序良俗等を害するおそれがないこと

 Last Update: April 23, 2021