2.意匠出願の手続

3）物品名等の特定

意匠は、物品等と一体不可分な関係にあるため、いかなる物品等の意匠なのかを特定しなければなりません。
なお、願書に複数の物品名等を記載することは認められていません。

ここで、意匠に係る物品等とは、出願する意匠が、いかなる物品等の意匠なのかを特定するものです。意匠に係る物品等は、図面等に記載された意匠の形状等とともに、意匠権の効力が及ぶ範囲を決めるものです。意匠法施行規則に具体例が挙げられています。

（１）意匠法上の物品とは？
　　① 有体物であること 
　　②動産であること
　　③ ある程度量産できること
　　④ 取引の対象になること
　　⑤定型性があること

意匠法施行規則第７条別表第１　　

　　　　（一般社団法人発明推進協会発行の「工業所有権（産業財産権）法令集」より）

（2）意匠法上の建築物とは？
　　①土地の定着物であること
　　②人工構造物であること。土木構造物を含む。

　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許庁「意匠法施行規則別表」より）

（3）意匠法上の画像とは？
　　①機器の操作の用に供される画像であること
　　②機器がその機能を発揮した結果として表示される画像であること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許庁「意匠法施行規則別表」より）

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