中小企業支援窓口

2019年02月05日 (火)

中小企業のお客様へ 

1.はじめに
・このページは、当所の中小企業診断士と弁理士が管理しています。日頃、知的財産になじみのない皆様に、知的財産の必要性、知的財産に関する支援制度を知ってもらえるように、立ち上げました。
・知的財産の中でも、特に特許・実用新案に関する情報を提供させていただきます。
・知的財産の概要につきましては、当所の知的財産法実務解説をご覧ください。
・知的財産(特に特許・実用新案)や知的財産活動支援についてのご質問がございましたら、メールでお送りください。詳細につきましては、「5.ご質問の受付窓口」をご覧ください。 

2.中小企業における特許等の出願及び海外展開の状況
・2018年に特許庁から公表された特許行政年次報告書2018年版によりますと、我が国の中小企業数は、およそ381万社と全企業数の99.7%以上を占めています。しかしながら、2017 年の中小企業の特許出願件数は、39,880件であり、内国人出願における中小企業の出願件数比率は、15.3%でした。また、2017 年の中小企業のPCT国際出願件数は、4,252件であり、内国人出願における中小企業の出願件数比率は、9.0%でした。これらのことからも、高い潜在能力を有しながら、資金や人材的制約によって、十分な知財活動を実施できていない中小企業の現状が浮かび上がってきます。
・当所は、このような中小企業のお客様の知財活動をサポートすることができれば幸いです。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5469/
 
3.特許庁手数料の減免・外国出願費用の助成
・中小企業の皆様が、特許出願等(国内・海外)する際に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、減免・軽減を受けられます。
・2019年4月1日からは全ての中小企業が対象になります。また、証明書類が不要になる等、手続が簡素化されます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
 
(1)国内出願の場合
・審査請求料が減免されます。
・特許料(第1年分から第10年分)が減免されます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
 
(2)外国出願の場合
・日本で取得した権利は、日本でしか効力を持ちません。外国でも権利が必要な場合、別途その国で出願する必要があります。
・複数の国で権利化する場合、国際出願を利用すると、手続的にも、金銭的にも有利になる場合があります。
・この国際出願に係る手数料が軽減されます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html 

・特許庁は、外国へ特許又は実用新案の出願を予定している中小企業等に対し、都道府県中小企業支援センター等及び日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願に要する費用の1/2を助成します。(下記URLのサイトの第4~5頁)
・当所のお客様の中にも、この助成を受けられた方がいらっしゃいます。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a4.pdf
・外国出願は、当所の得意分野です。海外代理人との緊密なコミュニケーションに基づき、早期権利化を目指して全力を尽くします。 

4.侵害対策
・中小企業の皆様が、海外での特許権の侵害や訴訟でお困りの際に、支援を受けられます。
・特許庁は、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
・海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等について、その費用の2/3の助成が受けられます。(下記URLのサイトの第6頁)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a4.pdf
・海外企業からの警告、訴訟など係争に巻き込まれた場合に、対抗措置にかかる費用の2/3の助成が受けられます。(下記URLのサイトの第8頁)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a4.pdf

・もしもの時の備えとして、保険があります。特許庁は、我が国企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険を創設しました。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html
・保険により、海外で知財訴訟に巻き込まれるリスクへの対策を強化できます。
・特許庁は、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減しています。(下記URLのサイトの第9頁)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a4.pdf 

・当所が長年培ってきた海外ネットワークに基づき、現地代理人弁護士と当所弁理士の緊密なチームワークで、侵害訴訟手続や和解交渉を含む海外侵害対策活動を行うことができます。 

5.ご質問の受付窓口
・知的財産(特に特許・実用新案)や知的財産活動支援についてご質問がございましたら、以下のアドレスにご連絡ください。ご質問内容に応じて、中小企業診断士又は窓口担当の弁理士がお答えします。(一次的ご相談)
・さらに、具体的・専門的なご質問の場合には、ご来所いただいた上で、当該技術分野専門の弁理士がご相談させていただきます。(二次的ご相談) 

ご質問メールアドレス:shien@saegusa-pat.co.jp