アラブ首長国連邦正式名：United Arab Emirates (AE)

制度概要
加盟条約 パリ条約、WTO協定、PCT、湾岸協力会議(GCC)構成国
最新特許法の施行年月日 2022年1月2日施行
出願人資格 発明者又は承継人(自然人、法人) (特許意匠法第7条(1))
出願言語 アラビア語
特許権の存続期間及び起算日 出願日から20年。(特許意匠法第14条)
新規性の判断基準 内外国公知、内外国刊行物(特許意匠法第4条)
新規性喪失の例外
(グレースピリオド)		 有 次のケースが定められている。期間は開示日から12月。
(1)
発明者による開示。
(2)
発明者から情報を得た者による開示。
不特許事由 次の事項が規定されている。
(1)
植物品種、動物種、又は植物若しくは動物を生産する生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びその生産物は除く。
(2)
人や動物のための診断法、治療法及び外科手術法。
(3)
科学並びに数学の原理、発見及び方法。
(4)
ビジネス、精神的な活動又はゲームをするための指針、ルール、方法。
(5)
公序良俗に反する発明。
(特許意匠法第6条(1))
実体審査の有無及び審査事項 有 方式要件を満たしている出願について、実体審査が行われる。（特許意匠法第12条）
公告後、異議申立があった場合には、当該異議申立について審理される。(特許意匠法第13条)
審査請求制度 無
優先審査制度及び早期審査制度 有
出願公開制度 無 出願公開制度はないが、出願は特許証書付与後に公報により公告(公開)される。(特許意匠法第13条)
異議申立制度 有 出願公告の日から60日以内に異議申立を行うことができる。(特許意匠法第13条)
無効審判制度 無 無効審判制度はないが、利害関係人は、特許の無効を裁判所に提訴することができる。
(特許意匠法第34条)
実施義務 有 特許の登録日から3年以上の不実施に対しては、利害関係人は、強制実施権の設定を請求することができる。
(特許意匠法第24条(1))
特記事項
制度概要
最新実用新案法の施行年月日 2022年1月2日施行
(注)実用新案については特許意匠法の中に「実用新案証書」として規定されている。
出願人資格 考案者又は承継人(自然人、法人) (特許意匠法第7条(1))
出願言語 アラビア語
実用新案権の存続期間及び起算日 出願日から10年。（特許意匠法第14条）
新規性の判断基準 内外国公知、内外国刊行物(特許意匠法第4条)
新規性喪失の例外
(グレースピリオド)		 有 次のケースが定められている。期間は開示日から12月。
(1)
発明者による開示。
(2)
発明者から直接又は間接的に情報を得た者による開示。
不登録事由 次の事項が規定されている。
(1)
植物品種、動物種、又は植物若しくは動物を生産する生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びその生産物は除く。
(2)
人や動物のための診断法、治療法及び外科手術法。
(3)
科学並びに数学の原理、発見及び方法。
(4)
ビジネス、精神的な活動又はゲームをするための指針、ルール、方法。
(5)
公序良俗に反する発明。
(特許意匠法第6条(1))
実体審査の有無及び審査事項 有 方式要件を満たしている出願について、実体審査が行われる。（特許意匠法第12条）
公告後、異議申立があった場合には、当該異議申立について審理される。(特許意匠法第13条)
審査請求制度 無
優先審査制度及び早期審査制度 有
出願公開制度 無 出願公開制度はないが、出願は実用新案証書付与後に公報により公告(公開)される。 (特許意匠法第13条)
異議申立制度 有 出願公告の日から60日以内に異議申立を行うことができる。 (特許意匠法第13条)
無効審判制度 無 無効審判制度はないが、利害関係人は、実用新案登録の無効を裁判所に提訴することができる。
(特許意匠法第34条)
実施義務 有 実用新案の登録日から3年以上の不実施に対しては、利害関係人は、強制実施権の設定を請求することができる。
(特許意匠法第24条(1))
特記事項 実用新案登録から特許への変更が可能。

※特許庁の公開情報に基いて作成しております。　最終更新日：2022年1月25日

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