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新着情報
2024年03月12日 (火)
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弊所商標部門がWorld Trademark Review 1000(WTR 1000)という、世界で最も有能な商標事務所と実務家のランキングにランクインしました
2024年01月01日 (月)
新年のご挨拶申し上げます
2023年12月15日 (金)
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東京オフィスビル名変更のお知らせ
2023年11月22日 (水)
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弊所主催大阪特許セミナー「化学・バイオ分野の進歩性-後出しデータの取り扱いを中心に-」 多数の方のご来場、誠にありがとうございました
2023年11月13日 (月)
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「食品新聞」(2023年11月10日発行)に弊所副所長・岩井智子弁理士の記事「商標権取得と需要者アンケート」が掲載されました。
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講演情報
2024年5月15日(水)
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桒垣善行弁理士が技術情報協会主催の「数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願」の講師を務めます。
2024年2月29日(木)
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【弊所主催】商標・意匠説明会(広島)を開催いたしました。
2024年2月20日(名古屋)2月21日(大阪)
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【弊所主催】商標説明会を開催いたしました。
2023年12月20日(水)
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林雅仁弁理士が医薬品企業法務研究会主催の2023年12月度法務実務講座「医薬品のライフサイクルに関連する法規・制度とその理解」の講師を務めました。
2023年11月17日(金)
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【満員御礼】2023年11月 弊所主催大阪特許セミナー「化学・バイオ分野の進歩性-後出しデータの取扱いを中心に-」を開催いたしました。
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知財トピックス
【中国】中国での権利化実務紹介
【ブラジル】PCT-PPH申請受付停止
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【インド】特許規則改正‐2024年3月15日施行
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【日本】特許法施行規則等の一部を改正する省令公布-2024年4月1日施行
NEW
【欧州】欧州特許庁(EPO)、審査ガイドライン改訂
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【米国】USPTO、AI支援発明の発明者に関するガイダンスを公表
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【韓国】韓国型証拠収集制度導入予定
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【シンガポール】WIPO-シンガポールASEAN調停プログラム、初の調停成功
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【米国】米国特許商標庁(USPTO)が2023年度の年次報告書を公表
NEW
【日本】特許情報プラットフォームの機能が更に改善されました。
NEW
【欧州】アイルランド政府、統一特許裁判所協定批准に向けた国民投票の実施予定を公表
【台湾】スタートアップ企業向け積極型特許審査パロット・プログラムについて
【ミャンマー】意匠登録出願受付開始-2024年2月1日より
【米国】2023年の特許取得件数-上位50社発表
【米国】訂正証明書の電子発行開始‐2024年1月30日より
【米国】USPTO、最高裁判決を踏まえた、実施可能要件ガイドラインを公表
【日本】JPO、スタートアップに対するプッシュ型支援(PASS)の試行開始
【中国】遅延審査制度の変更点について
【欧州】欧州特許庁(EPO)が値上げ‐2024年4月1日より
【日本】特許出願の非公開制度について-2024年5月1日施行予定
【欧州】分割出願時に提出されたST.25配列表のページ追加料金を廃止
【WIPO】2022年、世界の特許出願件数が過去最高を記録
【ブラジル】国家知的財産戦略の行動計画(2023-2025)公表
【欧州】欧州特許のジョージアでの有効化が可能に
【インドネシア】特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム-2026年まで延長
【台湾】TIPO、「令和6年能登半島地震」に関する救済措置公表
【タイ】特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム-2025年まで延長
【米国】USPTO、半導体技術パイロット・プログラム開始
【日本】JPO、令和6年能登半島地震により影響を受けた方への手続期間の救済公表
【WIPO】グローバル・イノベーション・インデックス(GII)2023年版公表
【カナダ】特許期間調整(PTA)導入法案可決
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特許庁に対する電子特殊申請
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Wyeth第二事件からみる中国商標侵害訴訟における懲罰的賠償
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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと、それに伴う代理人への影響について
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世界の商標ハンドブック 第2版
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