新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を受けた
各国特許庁における期限延長や救済措置の概要

　以下は海外代理人から入手した各国特許庁の動向について概要をまとめたものです。状況の変化により各国特許庁の対応は刻々と変わる可能性がありますので、以下の情報は最終更新日時点での各国動向を示す参考情報としてご参照ください。情報の正確性を保障し得るものではないことはご了承ください。手続の種類により運用等が異なる可能性もありますので、お客様の個別案件において期間延長や救済措置の適用に関してご不明な点がございましたら海外代理人に問合せをさせていただきます。
（最終更新日　2021年6月14日）

【日本】
特許庁
令和3年6月11日、「災害等における手続救済の基本的考え」の公表がありました。
これは、災害時や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態における手続救済の予見性を高めるために、案内の時期や内容及び簡易迅速に救済する必要があると認められる場合の取扱い（救済の申出の際に提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する理由を簡略化する取扱い）に係る終期の案内時期等について整理しまとめたものです。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/kyusai_kihon_210611.html

令和3年4月26日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京都に出された事を受けた措置について以下の公表がありました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

窓口での出願等の受付について
・特許庁本庁舎においては、来庁される方に対して検温が実施されます。
・感染拡大防止のため、出願等については、引き続き、電子出願（電子証明書をお持ちの方）や郵送（書留、簡易書留を推奨）による手続にご協力ください。

面接による審査・審理について
対面の面接は原則行われません。
インターネット回線を利用したテレビ面接、Webアプリケーションを利用した面接や電話による相談が可能です。

スーパー早期審査等に対する対応について
リンク先（Ｑ＆Ａ）の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時対応について」をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html

口頭審理の対応について
口頭審理については感染拡大防止措置を講じた上で原則として実施されます。
口頭審理の具体的な期日については「口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日」をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/kousyo.html

問い合わせについて
新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせ先一覧
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_toiawasesaki.html

その他、一般的な問い合わせ先一覧
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html

 特許庁に係属中の出願又は審判事件について
（1）指定期間について
特許庁に係属中の出願又は審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった方は、手続ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。
（2）法定期間について
手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった方は、救済手続期間内に限り手続をすることができます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとします。
＜新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて＞
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_tetsuzuki_eikyo.html

新規性喪失の例外適用
証明書の押印及び署名が不要となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで、押印又は署名のない証明書を期間内に提出している場合は、証明書に記名があれば、改めて押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html

審判事件
・審判事件における手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができない方は、当該指定された期間内に、指定期間の延長の申出をすることができます。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/covid19_sinpan.html

「不責事由」及び「正当な理由」による救済
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における救済については、当面の間、証拠書類の提出を必須としない等、柔軟な対応を行うこととします。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について、期間内に手続をすることができなかった事情の例　を更新しました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/covid19_tetsuzuki_kyusai.html
（2021年5月21日更新）

【WIPO】
・紙形式による通知類の郵送を一時休止、電子メールによってのみ送付
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/20200331_covid19.html

・世界の各国特許庁の対応をまとめたCOVID-19 IP Policy Trackerをリリース（英文）
https://www.wipo.int/covid19-policy-tracker/#/covid19-policy-tracker/ipo-operations

［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（PCT国際出願）
特許庁HPにPCT国際出願手続における救済措置についての説明が記載されています。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/covid19-pct-faq.html
（6月11日更新）

【欧州】
欧州特許庁（EPO）
異議部における口頭審理
・原則として、異議事件に係る口頭審理は2022年1月31日までビデオ審理となる
・2021年1月から、ビデオ会議による証拠調べが可能となった
・当事者の同意を得ることなく審判部はビデオ会議により口頭手続を実施することができることを明確化する新規定が追加された
・ビデオ会議による口頭手続の実施を妨げる重大な理由がある場合には、EPOの敷地建物で開催可能であるが、2022年1月31日の後まで延期される

審査部における口頭審理
・2020年4月2日以降原則口頭審理はビデオ会議により実施されている
・ビデオ会議による口頭審理の実施を妨げる重大な理由がある場合には、EPOの敷地建物で開催可能であるが、2022年1月31日の後まで延期される
・今年の秋からZoomにより実施し、今年末までにSkype for Businessから移行する予定
https://www.epo.org/news-issues/covid-19.html
（2021年6月11日更新）

欧州連合知的財産庁（EUIPO、意匠・商標）
3月9日から5月17日までの期限は5月18日まで自動延長
2020年5月18日を越えて更なる延長はしないことを決定
https://euipo.europa.eu/ohimportal/news/-/action/view/5726800
（2020年5月22日更新）

ドイツ特許商標庁（DPMA）
・2021年6月1日以降、知財手続における聴聞・口頭審理や従業者発明法に基づく調停委員会における聴聞等は、感染が一定の制限を下回ることを条件に再びDPMAで実施される可能性がある。今後の開始手順に関する情報は、DPMAのウェブサイトにて適時に公表される予定である。
・法定の期限を延長することはできないものの、権利の回復という選択肢がある。
・DPMAの担当部署が個々の事案に応じて条件を満たしているか否かを判断する。
・全てのオンライン業務は稼働中
（2021年6月11日更新）

英国 (UKIPO)
ロンドンオフィス
・英国で今年初めに導入されたCOVID制限の一環として、UKIPOのロンドンオフィスは、クリティカル・ワーカーを除く全ての従業者に対して、少なくとも現在の制限が見直される6月21日まで引き続き閉鎖されている。
・郵送で書類を提出する必要がある場合には、ニューポートオフィスに提出可能である。
・UKIPOは、ケースバイケースで可能な限り、期間延長の請求を考慮する。
（2021年6月11日更新）

スペイン
特許商標庁：6月1日より通常業務開始
・延長されていた期限は、6月1日から再計算される
裁判所：6月4日より通常業務開始
・延長されていた期限は、6月4日から再計算される（5月22日更新）
（5月28日更新）

 イタリア
2月23日～4月15日の期限を4月15日までの日数分延長する
2月23日以降期限の年金・更新は、6月15日まで延長
IP裁判所：期限延長5月11日まで
口頭審理は延期。但し、緊急案件はMicrosoft Teamsで開催
（4月30日更新）
 
フランス
法的保護期間終了日は、緊急宣言期間終了から1ヶ月の2020年6月23日に設定された
期限延長計算：
応答期限が、3月12日以降であって緊急宣言期間終了後1ヶ月の間に期限が到来する案件は、
Office Delay (特許庁側の責任による遅れ) が1ヶ月以内の場合、緊急事態終了後2ヶ月延長される
Office Delayが2ヶ月或はそれ以上の場合、緊急事態終了後3ヶ月延長される
例：
  緊急宣言期間が4月28日に終了した場合、期限が3月12日～4月28日までであった案件で、
Office Delayが1ヶ月以内の案件についての期限は6月28日となる
Office Delay が2ヶ月以内の案件についての期限は7月28日となる
（6月8日更新）
 
ギリシャ
・特許庁はパンデミックの間も通常業務を続けていた
・6月12日までは、委任状の追完が認められていたが、パンデミックも収束しつつあるので、
これ以降は、3か月の有効期間経過後の追完は認められない
・委任状の電子サインは認められない
・名義変更には公証・アポスティーユ済みの証明書（ライセンスアグリーメント等）が必要であり、
6月12日以降の追完は認められない
（6月19日更新）

トルコ
・法的手続きの期限が6月15日まで延長
・優先権主張期限は期限延長の対象外
・PCT国内移行期限は期限延長の対象外
・EPのValidationsは期限延長の対象
・2020年3月13日以後で期限を徒過した出願人は、遡及申請を提出できる権利が有る
（5月13日更新）
 
ロシア
・特許庁・裁判所閉鎖：2021年5月1日～2021年5月10日
この間に期限が到来した案件の期限は2021年5月11日となる。
（コロナ感染症拡大防止の為、大統領令により毎年の5月の連休を延長した。）
(2021年4月27日更新)

ユーラシア特許庁
特許庁：業務再開
コロナ感染症が原因で期限を徒過した場合、個別に回復措置や期限の延長の申請を受け付ける
（6月12日更新）
 
【北米】
米国
 ・3月27日～5月31日に期限が到来するOA応答、登録料支払い、その他PTAB関連事項の
一部は、理由説明書の提出と同時に、6月1日までに提出・支払いすることにより当初期限まで
に提出・支払われたものと見なされる。
（理由の例:オフィス閉鎖等により出願人、発明者等が個人的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと）
・中小企業（small and micro entities）については、
上記6月1日までの延長期限が更に7月1日まで延長される
・中小企業については、更に3月27日～9月29日が期限となる出願費用等の支払いについて、9月30日までに支払った場合、期限内に支払ったものとみなされる。但し、支払いの遅れがコロナウイルス感染症に起因する旨のステートメントが必要
・大企業に関しては、5月31日を過ぎた場合、個別対応で上申書等提出により救済が受けられる。

・COVID-19感染症が原因とする延長申請のフォームを公表
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/sb0449.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=

・復活のための請願費の減免措置
対象
2020 年5 ⽉31 ⽇までに放棄となってしまった特許出願または再審査については、「出願人、発明者、代理人がコロナウィルス感染症によって個人的に影響を受け、そのために期限内に応答できなかった」場合には、復活のための請願費が減免される。
但し、宣誓書が必要
↓ 期限延長・救済措置等をまとめたUSPTOのウエブ
https://www.uspto.gov/coronavirus

・優先権の回復
優先権主張期限が3月27日～7月30日である米国出願についての優先権回復期限：
（a）2020年7月31日、又は
（b）12月の優先期間＋2月の回復期限、の遅い方まで延長可
嘆願書（petition）及びCOVID-19が原因で期限内に優先権を伴う後の出願ができなかった旨の声明（statement）を添付することで手数料を免除

・Patents 4 Partnerships
知的財産（IP）マーケットプレイスプラットフォーム「Patents 4 Partnerships」：
ライセンシング可能なCOVID-19パンデミックに関連する特許および公開特許出願を検索できるプラットフォームの提供開始
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/patents4partnerships20200501.pdf

・優先審査
FDAの承認を要する新型コロナウイルス感染症（COVID─19）用のプロダクト及びプロセスに
ついて、優先審査を開始する
500件の予定
7月13日より申請受付開始
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-announces-covid-19-prioritized-examination-pilot-program-small-and

・ファストトラック審判 試行プログラム
開始日：2021年4月15日
対象：COVID関連特許出願であって、PTABへの査定系審判請求
但し、COVID-19対策に使用されるプロダクト又はプロセスであって、
FDAの許認可を受けうる案件に限る。
審理期間目標：プログラム参加が認められた日から6ヶ月以内に審決を下す。
手数料： 無料
受付件数上限： 500件
留意点：口頭審理の日程は一度決定すると変更できない
（2021年4月13日更新）

カナダ
・期限再延長：2020年8月31日（月）まで（期限延長はこれで最終）
・医薬品の不足時等に、特許に対する強制実施権の設定が可能となった
　設定可能期間は9月30日まで、1年間の強制実施権を設定
（8月21日更新）

 【中南米】
メキシコ
特許庁、7月13日より業務を再開
3月27日～7月12日まで停止されていた期限は7月13日となる
（7月31日更新）

アルゼンチン
3月12日から一時停止していた期限は2020年12月14日から再びカウントされる。
但し、
3月12日より後から始まる期限には、追加の30日が付与され、2021年1月12日から、期限がカウントされる。
3月12日より前から始まっていた期限は、2020年12月14日から、残りの期限がカウントされる。
（12月11日更新）

ブラジル
6月1日（月）から期限再延長は無い決定
・窓口業務は6月15日（月）から再開
・延長後の期限は、業務停止した時から再計算される
・期限がまだ到来していない案件については、6月1日から計算される
新型コロナウイルス感染症の診断、予防、治療に対する医薬品、プロセス、医療機器、及び材料に関連する特許出願を優先審査の対象とする
・優先審査の申込期限：2021年７月30日
（5月27日更新）

ペルー
ロックダウン：6月30日まで延長
3月16日から6月10日までの全ての法的期限は延長されるが、詳細は未定
特許庁は6月1日より業務再開予定
（6月1日更新）

ウルグアイ
通常営業、電子出願の受付　期間及び期日の延長又は延期なし
（4月15日更新）

キューバ
・特許出願以外業務停止
・全ての法的手続きの期間は延長
（4月22日更新）

【豪州】
オーストラリア
・これまでCOVID-19パンデミックに起因して、期限内に応答等できない場合、費用・証拠の提出なしに、申請書のチェック欄をチェックするだけで一律最長3ヶ月の延長が認めてきた。
・2021年4月1日からは、期限内に応答できない理由を宣誓書にて説明する必要がある。
延長が認められるか否かは案件毎に判断される
（2021年4月1日更新）

【アジア】
インドネシア
ジャカルタの一部がロックダウン
IP出願手続きは、オンラインでサービスが続けられる
（9月14日更新）

フィリピン
5月25日より、特許庁業務一部再開
・文書の提出、応答期限、及び各種手続きの支払いを含めた期日延長
当初期限が3月16日～4月30日の案件は、6月30日まで延長される
当初期限が5月1日～6月30日の案件は、7月30日まで延長される
（5月19日更新）

 インド
期限延長：
2021年3月15日以降に期限が到来する案件のすべての手続きは、追って指令が出るまで延長される。
（2021年4月30日更新）

シンガポール
応答期限再延長： 6月5日まで（自動延長）
（応答期限が4月7日～6月4日に到来する案件に対するもの）
・優先権主張の最終日が4月7日～6月4日に到来する案件は、
窓口受付で提出（manual filing）する場合、6月5日まで延長される
（5月1日更新）

マレーシア
全土ロックダウン:2021年6月1日～14日
更に延長の可能性有り
特許庁も閉鎖：但し、電子出願は可
ヒアリングの期限は延長される
（2021年6月3日更新）

ベトナム 
1．2021年5月27日より、新規出願等のハノイ本庁での対面受付停止
・オンライン・郵送で受け付ける
・特許庁からの書類も郵送されるので受け取るまで時間を要することが予想される
2．ハノイ本庁では、対面でのアドバイス業務についても停止する
・電話やメールで対応する

尚、ダナン と ホー・チ・ミン オフィスは通常業務を行っている
(2021年5月31日更新)
 
パキスタン
特許庁は5月11日より窓口業務再開
但し、異議申立の口頭審理は追って通知があるまで延期
（5月20日更新）

タイ
期限延長：2021年4月16日～2021年5月31日の間に期限が到来する
特許/実用新案に関する提出物・補正については
その期限は2021年5月31日まで延長されたと見なされる。
2021年6月1日～2021年6月30日の期間に提出できる。
（2021年4月23日更新）

バングラディッシュ
特許庁：5月16日まで閉庁
3月25日から5月17日の間に到来する期限は自動で5月17日まで延長
（5月7日更新）

ネパール
ロックダウン延長:6月2日まで
（5月20日更新）

韓国
指定期間が2020年4月30日から5月30日までの期間内に満了する場合、その期間の満了日
を2020 年5月31日まで延長する。
延長対象：
特許
イ．拒絶理由通知(最後の拒絶理由通知を含む)に対する意見書提出期間
ロ．指定期間延長承認に対する意見書提出期間
ハ．先願との協議要求に対する申告期間
ニ．国際出願の補正命令に対する補正書提出期間

 法定期間 (例：PCT出願の韓国への国内段階進入期間、パリ条約に基づいた韓国への出願期間、拒絶決定に対する再審査請求の期限、拒絶決定に対する不服審判請求の期限、審査請求の期限など）は職権延長対象ではない。
（4月30日更新）
 
中国
期限徒過の救済策：
専利、集成電路図設計に関する案件については、新型コロナウイルスが原因で権利喪失した場合、その障害が消滅した日から2 ヶ月以内であって、遅くとも法定期限／指定期限満了日より2 年以内に、権利回復を請求することができる。
権利回復を請求する際に関連証明資料の提出が必要である

救済措置が適用される期限
PCT 条約国内段階期限 (30 ヶ月＋2ヶ月の猶予期限)
各種署名文書の原本や写しの提出期限
優先権書類の提出期限
拒絶理由（Office Action）の応答期限
年金の納付期限

適用されない期限
新規性喪失の例外期限 (6 ヶ月)
パリ条約優先権期限 (発明/実用新案：12 ヶ月、意匠：6 ヶ月)
専利保護期間（出願日から特許20 年/ 実案・意匠10 年)
専利侵害訴訟時効期限 (2 年)
（4月15日更新）

台湾
・特許出願人は、新型コロナウイルス感染症の影響で法定期間を徒過した場合、
理由説明書とともに、回復申請することができる。
・期間延長は、原則的には本来の指定期間から更に1ヶ月延長でき、
より長い期間延長が必要な場合は、各事案の具体的な事情により適切な期間延長ができる
・尚、知財局は、専利・商標の各段階の手続き（例：新規出願、中間手続き等）につき、オンラインによる手続きを推奨しています
（6月5日更新）

【中東・アフリカ】
エジプト
6月9日より業務再開
（6月9日更新）

ヨルダン
業務再開
（6月9日更新）

レバノン
ロックダウン：2021年1月24日まで
ロックダウン期間中の全ての法的期限は延長される
（2021年1月14日更新）

イラク
業務再開
（6月9日更新）

イラン
商標局TMOは、業務時間を制限し、リモートワーキングで対応
期限の延長はアナウンスされていない。
（5月20日更新）

スーダン
6月21日まで業務停止
期限は自動延長される
（6月9日更新)

エチオピア
業務再開
書類の提出も可能
期限は7月19日まで延長済み
（5月20日更新）

シリア
追って通知があるまですべての業務を停止
期限は自動延長される
（5月20日更新）

チュニジア
業務再開
（6月9日更新）

オマーン
期限が2020年3月24日以降に到来した案件については、遅くとも2020年10月8日までに必要なアクションを取らなければならない
（10月7日更新）

クウェート
追って通知があるまですべての業務を停止
期限は、業務完全再開に従う
（6月9日更新）

アラブ首長国連邦（UAE）
通常業務可
・必要書類はオンラインで提出
・口頭審理はオンラインで行われる
・公証が必要な書類は後日提出可
期限の延長はアナウンスされていない
（5月20日更新）

ガザ
業務再開
（6月9日更新）

アフガニスタン
追って通知があるまですべての業務を停止
期限は、業務再開まで自動で延長される
（6月9日更新）

ジブチ
業務再開
（6月9日更新）

サウジアラビア
オンラインによりほぼ全ての通常業務可
・指定期間の期限は5月30日まで延長
・公証が必要になる期日については追って通知
（5月20日更新）

GCC
業務再開
オンラインで通常業務を行っている
（6月9日更新）

南アフリカ
 5月4日より、特許庁業務再開
（5月14日更新）