日本国特許庁（JPO）とラオス知的財産局（DIP）は、2025年6月11日、ラオスでの特許実体審査開始に向けた協力声明に合意しました。
現在、ラオスは、後発開発途上国（Least Developed Country: LDC）のステータスにあり、TRIPs協定により、特許の実体審査を免除されています。
ところが、2026年に、LDCのステータスから卒業予定のため、実体審査の開始に向けた準備が進められています。
今般公表された協力声明では、実体審査の開始に向け、DIPで新たに採用される特許審査官に対する研修等について、JPOとJETROが支援するとされています。

DIPでの特許実体審査の運用や判断がJPOと同様のものとなれば、ラオスに特許出願する日系企業にとって利用しやすいものになることが期待されます。