組織体制

特許業務法人 三枝国際特許事務所 と 株式会社 三枝知財研究所が緊密に連携を取りながら業務を遂行しております。

特許業務法人 三枝国際特許事務所 と 株式会社 三枝知財研究所が緊密に連携を取りながら業務を遂行しております。

特許業務法人 三枝国際特許事務所

1946年の創設以来、「顧客のために最善を尽くすこと」を第一に考え、正確、迅速、誠実をモットーに、 化学・バイオ、機械・電気、商標・意匠の各分野のスペシャリスト集団が、 国内外の法制度や判例等の情報を共有し、切磋琢磨しながら業務に邁進しております。

化学・バイオ部

当事務所で最も長い伝統を有する部門です。当部では、例えば、有機化学、樹脂・ポリマー、無機化学、金属材料、バイオテクノロジー、医薬品、食品、化粧品等の広範な技術分野に対応可能です。
業務においては、特許権の取得手続に加えて、無効審判、訴訟(審決取消訴訟、侵害訴訟)、鑑定等においても豊富な経験と実績を有しています。特に特許権の取得手続においては、海外出願の割合が多く、その出願件数は国内出願の件数とほぼ同等です。海外出願では、主要国(米国、欧州、中国、韓国等)への出願はもとより、東南アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア等の世界各国への出願についても豊富な経験と実績があります。更に、海外出願人による日本への出願についても多数取り扱っています。

機械・電気部

機械・建築・土木の分野、並びに通信、コンピュータ-等広く電気・電子の分野についての、国内外の特許・実用新案の出願を行っています。情報処理、デジタル信号処理、インターネット関連技術やソフトウェア分野に関する出願の対応も可能です。広い技術分野をカバーするとともに、これらの分野に特有の複雑な機構や回路を伴う発明にも的確に対応しています。
また、当部でも、化学・バイオ部と同様に、海外出願人による日本への出願についても多数取り扱っています。

商標・意匠部

国内外、とくに外国では、中国、韓国、インドなどのアジア諸国や、アメリカ、ブラジル、ロシアなどの欧米諸国の商標・意匠登録出願を幅広く行っています。
また、商標・意匠の権利譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等の業務並びに特定不正競争行為、著作権等の関連業務も併せて行っています。特に、海外における権利の保全や利用を有効に図るために、現地調査や現地での交渉に加えて、現地の管轄官庁へも積極的に出向いています。意匠については、権利範囲を考慮した戦略的出願へのアドバイスを心がけています。また、3次元CADを導入し、専任の担当者が図面作成業務に従事しています。

株式会社 三枝知財研究所

特許業務法人三枝国際特許事務所の弁理士業務の円滑な遂行及び拡充をサポートすることを目的とし、 管理部門の他に、知財情報研究部、判例研究部、技術翻訳部、情報システム部及び知財法務部を擁し、 特許業務法人三枝国際特許事務所と緊密に連携を取りながら業務に当たっております。

知財情報研究部

国内外の特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び不正競争防止法の最新又は重要な知財情報について、日本(PCT)、北・南米、欧州及びアジアに分かれた専属チームが主としてこれらの地域の情報を収集し、整理、分析して、特許業務法人三枝国際特許事務所内において最新又は重要な知財情報を共有するとともに、適宜クライアントの皆様への情報発信を行っています。

判例研究部

国内外の特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び不正競争防止法の最新又は重要な判例について、化学・バイオ、機械・電気及び意匠・商標に分かれた専属チームが主としてこれらの分野の情報を収集し、整理、分析して、特許業務法人三枝国際特許事務所内において最新又は重要な判例情報を共有するとともに、適宜クライアントの皆様への情報発信を行っています。

技術翻訳部

経験豊かな翻訳者、米国大学卒業者及び常駐のネイティブプルーフリーダーが在籍しており、特許業務法人三枝国際特許事務所の弁理士・技術者と密に連携しながら技術翻訳業務を遂行しています。

情報システム部

各部門のヒアリングや業務分析をしながら業務プロセスの改善及びシステム化を検討し、事務所業務を迅速且つ正確に処理できるよう最適化を図っています。その一環として、電子データ管理の多様性等を鑑み、2010年に特許管理システムNaviOfficerを導入し、業務の円滑化を実現しています。 また、環境変化に応じたセキュリティ対策や、データ保全強化を目指したネットワーク環境の安定化及び大阪オフィス・東京オフィス相互のデータバックアップなど、天災等による不測の事態にも対応可能な体制を築いています。

知財法務部

特許等の国内外の出願、権利化に伴う法的なご相談(秘密保持、試料提供[MTA]、共同研究、ライセンス、職務発明の規定や対価の算定等)、知的財産権に関するトラブル(係争、契約問題等)のご相談など、クライアントの皆様のご相談に対応しています。