韓国特許庁は、特許法・実用新案法施行規則の一部改正を公表しました。施行日は、2025年7月11日です。
主な改正点は以下の通りです。

1. 拒絶理由通知書への対応期間延長
2025年7月11日以降に発行される拒絶理由通知書（OA）に関して、意見書及び補正書の提出期間が従来の2ヶ月から4ヶ月に延長されます。
ただし、迅速な審査を希望する場合は、意見書提出期限より早く意見書を提出し、同時に期間短縮申請書を提出することで、早期に審査結果を得ることができます。

2. 分割出願への審査猶予制度適用
これまで、審査猶予制度は分割出願には認められていませんでした。
今回の改正により、2025年7月11日以降、分割出願についても、審査猶予制度が利用可能となり、親出願の審査結果を待ってから、審査請求をするか否かの判断ができる可能性が高くなりました。
尚、審査猶予制度を利用するためには、出願人は、審査請求日から９ヶ月以内に審査猶予を申請し、猶予可能期間 (審査請求日から2年～出願日から5年)のうち、審査を受けようとする時点を指定する必要があります。
すでに出願された分割出願であっても、審査請求日から９ヶ月が経過していない場合は、審査猶予制度を利用することができます。