米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月29日、特許出願人の意思決定を支援するため、「Pre-Docketing Notice（事前通知）」パイロットプログラムを開始したことを発表しました。

対象は通常の特許出願（utility nonprovisional patent application）で、審査開始予定時期の約3か月前に出願人へ通知が送付されます。これにより、出願人は審査開始時期の見通しを事前に把握することができます。

事前通知では、発明者情報や権利者情報の確認・更新が促されるほか、予備補正書（Preliminary Amendment）や情報開示陳述書（IDS）などの書類提出について案内されます。これらの手続は、審査の効率化や予見可能な拒絶理由の回避につながります。

また、権利化を希望しなくなった出願については、明示的放棄（Express Abandonment）を早期に検討するよう案内されます。一定の要件（37 CFR 1.138(d)）を満たす場合には、調査料（Search Fee）や超過クレーム料の返還を受けられる可能性があります。

なお、事前通知への応答は必須ではなく、何ら対応を行わない場合でも出願は通常どおり審査に進みます。USPTOは、本パイロットプログラムの効果について検証を行う予定です。

詳細につきましてはUSPTOの以下ページをご参照ください
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/4195150