中国国務院は2026年7月27日付で「知識財産権の保護及び活用に関する第15次5カ年計画」（国発〔2026〕30号）を発出し、同月31日に公表しました。本計画は、「中華人民共和国国民経済・社会発展第15次5カ年計画要綱」に基づき、2026年から2030年までの5年間における知的財産権政策の方向性を示すものです。
計画では、「中国の特色を備えた世界水準の知識財産権強国」の建設を目標として掲げ、2030年までに知的財産権の創造・活用・保護・管理・サービス提供の各水準を総合的に向上させる方針を示しています。

主な数値目標（2030年）

主な施策

1．知的財産権保護の強化
専利法・商標法・著作権法など関連法制度の整備に加え、営業秘密保護制度や税関保護制度の見直しを進めます。また、AI生成物、アルゴリズム、データ関連知財など新興分野の保護ルールの整備や、医薬品特許紛争の早期解決メカニズムの改善も盛り込まれています。

2．知的財産権の活用促進
専利オープンライセンス制度の全面実施、知的財産権担保融資・証券化・保険などの金融商品の拡充、大学・研究機関における職務発明の権益配分改革を推進します。

3．イノベーション支援
重要中核技術分野における高価値特許の育成、標準必須特許（SEP）の公平・合理的なライセンス推進に加え、AI関連特許出願ガイドラインの改正や、AIを活用した特許・商標審査支援システムの高度化を進める方針です。

4．海外展開・国際協力の強化
海外知財紛争への対応支援や企業の海外展示会における権利保護支援を強化するとともに、「一帯一路」沿線国・地域との協力、専利審査ハイウェイ（PPH）の国際協力ネットワークの拡充、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）やデジタル経済連携協定（DEPA）に関する知財ルールの研究・交渉を推進するとしています。

出所：中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（2026年7月31日付）
https://www.gov.cn/zhengce/content/202607/content_7077199.htm