三枝 英二Eiji SAEGUSA

経歴
1960年 同志社大学工学部工業化学科卒業
1962年 弁理士登録
1975年 三枝国際特許事務所 所長就任
1996年 黄綬褒章受章
2005年 弁理士付記登録(特定侵害訴訟代理権取得) 日本知的財産協会[研修会講師] 経済産業調査会[研修会講師] 大阪高等技術研修所[特別研修部講師]
2015年 三枝国際特許事務所 相談役就任
所属
  • 日本弁理士会
  • 日本工業所有権法学会
専門分野
  • 化学(有機、無機、高分子)
著作
2009年 「化学特許発明と侵害」編著 (経済産業調査会) 「特許・実用新案の法律相談(第3版)」共著 (青林書院)
2007年 「知財ビジネス書面の注意点 ~実務面での事例紹介とその解決策~」監修 (経済産業調査会)
2006年 「必読!特許実務ガイド ~発明の誕生から特許の活用まで~」編著 (経済産業調査会) 「特許発明の技術的範囲 ~化学特許発明を中心として~」 (経済産業調査会)
2004年 「特許、実用新案の法律相談」共著 (青林書院)
1999年 「124人の弁理士が答える 特許・実用新案・意匠・商標Q&A」共著 (日刊工業新聞社)
1997年 「発明を生かす 特許を活かす」 (成文堂)
論文
2011年 「日米の判決例から見たプロダクト・バイ・プロセス クレームの特許性及び技術的範囲」 (青林書院「知的財産権侵害訴訟の今日的課題-村林隆一先生傘寿記念-」論文集)
2010年 論説 「新剤型医薬品の特許権存続期間延長登録出願」(知財管理 Vol.60 No.1)
2008年  判例と実務シリーズ「特許権の存続期間の延長登録出願 -2度目以降の製造承認に基づいて延長登録を受けることができるか-」(知財管理 Vol.58 No.7)
2007年  新判決例研究 「米国判例<タケダ事件>」  (知財ぷりずむ No.63)
2006年   「-米国判例<ノバルティス事件>- Novartis Pharmaceuticals Corp. v. Eon Labs Manufacturing Inc.」
(知財ぷりずむ No.51)
2005年  「マルチトール含蜜結晶事件 」  (知財ぷりずむ No.36)
2004年 「形態学的に均質型のチアゾール誘導体」  (知財ぷりずむ No.24)
2003年 「生理活性物質測定法事件」  (知財ぷりずむ No.14)
  「特許請求の範囲の解釈」  (知財管理 Vol.53 No.8)
  「ジョンソン・アンド・ジョンストン事件」  (知財ぷりずむ No.5)
  「『フェスト事件』最高裁判決研究」  (知財管理 Vol.53 No.1)
2002年 「エアロゾル事件」  (企業と発明No.434)
  「W.J.最高裁判決以後の米国における審査経過禁反言・公衆献呈説」(第一法規出版「民事特別法の諸問題」第4巻 - 関西法律特許事務所開設35周年記念論文集)
2001年 「感熱転写シート事件」  (企業と発明No.423)
  「プロダクト・バイ・プロセス クレーム特許の技術的範囲 ― 単クローン性抗体事件」  (知財管理Vol.51 No.7)
  「フェスト事件」研究(特許ニュース 平成13年5月24日号及び25日号)
  「フェスト事件」  (企業と発明No.415)
2000年 「緑内障治療薬事件」  (企業と発明No.402
1999年 「徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤事件 ― 最高裁判決以後の均等論」(企業と発明No.395)
  「表示紙事件」  (企業と発明No.388)
1998年 「後発医薬品の製造承認申請の為の行為と特許法第69条第1項の試験又は研究」(特許ニュース平成10年11月9日号及び11日号)
  「インターフェロン事件」  (企業と発明No.376,No.377)
1997年 「米国における審査経過禁反言と日本における包袋禁反言、意識的除外及び意識的限定」  (知財管理Vol.47 No.10)
  「ワーナー ジェンキンソン米国最高裁判決評釈 ― ヒルトン デイビス上告審判決」(パテントVol.50 No.8)
  「ヒルトン デイビス事件 ― 米国最高裁判決」  (企業と発明No.369)
1996年 「組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子(t-PA)事件 ― 控訴審判決」  (企業と発明No.363)
  「チアブリド事件」  (企業と発明No.360)
  「ヒルトン デイビス事件 ― 米国CAFC判決」  (企業と発明No.353,No.354)
  「化学物質の製造方法の特許発明に於ける原料物質について『反応させ』なる手段は、被告方法の脱保護操作を含むか ― 迂回方法」(発明協会「判例特許侵害法Ⅱ」 ― 内田修先生傘寿記念論文集)
1995年 「エレクトレット繊維性フィルタ事件」  (企業と発明No.348)
  「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子(t-PA)事件(対住友製薬)」  (企業と発明No.343,No.344)
  「化学物質と均等(t-PA事件からみた日米均等論比較考)」  (知財管理Vol.45 No.3)
1994年 「ゼニス事件」  (企業と発明No.338
  「無限摺動用ボールスプライン軸受事件(東京高裁)」(企業と発明No.333,No.334)
1993年 「アルファカルシドール事件」(企業と発明No.327)
  「オルソ ファーマシューティカル事件」(企業と発明No.322,No.323)
  「ピペミド酸水和物の製法事件」(企業と発明No.316)
  「プロドラッグと特許権侵害(均等,間接侵害及び利用―日米比較考)― 米国判例『ゼニス事件』を中心に」  (特許管理Vol.43 No.10)
1992年 「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子事件」(企業と発明No.306,No.307,No.309,No.310)
1991年 「『果実飲料』を指定商品とする『ジューシー』について使用による自他商品識別力」(発明協会「判例商標法」 ― 村林隆一先生還暦記念論文集)
  「金属発熱体事件」(企業と発明No.301)
  「ユニット型オフセット印刷機の胴配列事件」(企業と発明No.298)
  「音叉形振動子事件」(企業と発明No.293)
1990年 「面構造材における連結用カバー事件」(企業と発明No.287)
  「電解処理用電極事件」(企業と発明No.283)
  「コーニング グラス事件」(企業と発明No.280)
  「米国特許侵害訴訟における均等論とオール エレメント ルール ― コーニンググラス事件判例批評」(「民事特別法の諸問題」 第3巻)
1989年 「製砂機のハンマー事件」(企業と発明No.276)
  「特許法104条の推定事実と推定を覆すための主張立証事実」(特許管理Vol.39 No.5)
1986年 「原料の発明とそれから導かれる最終製品の発明との同一性」(発明協会「判例特許訴訟法」 ― 内田修先生古希記念論文集)
1985年 「ダイアモンド事件からみた数値限定発明の技術的範囲」(「民事特別法の諸問題」第2巻)
1984年 「進歩性を欠如する特許発明の技術的範囲(精穀機の自動停止装置事件)」(特許管理Vol.34 No.12)
1979年 「化学物質の製造法の特許における均等 ― ジピリダモール事件」(特許管理Vol.30 No.1)
1978年 「利用発明をめぐる問題点」  (特許管理Vol.28 No.9)
1977年 「均等論の適用とその態様」(有信堂「判例研究 産業財産権法」)
  「特許法上の利用発明の意義と形態」(有信堂「判例研究 産業財産権法」)
1976年 「均等論適用上の問題点」(企業法研究257輯)
1973年 「化学物質の特許性 ― 米国に於ける考え方を中心として」(パテントVol.27 No.9)
講演録
1980年~2007年 「権利範囲の解釈・判決例からみた技術的範囲解釈上の問題点(化学関係の判決を中心にして)」(年2回) 日本知的財産協会主催 (関西D6コース)
1993年 「特許発明の保護範囲 ― 日米比較 ― 均等論を中心として」(関西文献センターニュース58号)等
1992年 「知的財産権をめぐる国際紛争の現状と行方(「科学と工業」66号)