米国特許商標庁（USPTO）は、2023年1月1日より、特定の米国出願について、明細書等をDOCX以外の形式（たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料金を課すとしていました。
しかし、2022年12月29日、USPTOは、公正かつ正当なDOCX形式への移行を確保するため、追加料金に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2023年4月3日に延期すると公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/33fd2a5

尚、追加料金の対象となる出願及び留意事項等は以下の通りです。

I. 追加料金の対象となる出願
追加料金の対象となる出願は通常の非仮出願（Nonprovisional Application（分割出願や継続出願を含む））です。
尚、図面は従来通り、追加料金なしで、PDF形式での提出が可能です。

II. 追加料金の対象とならない出願
PCT国内移⾏出願、仮出願、意匠出願は追加料金の対象となりません。
但し、PCT国内移⾏出願をいわゆるバイパス継続出願で⽶国出願する場合は、追加料金の対象となります。

III. PDFデータの修正
明細書等をDOCX形式で提出した場合、追加料金は発⽣しませんが、包袋に正式な記録として残されるのはDOCX形式からUSPTOが作成したPDF形式のデータであり、この正式記録とDOCＸ形式の明細書等との間に差異が発⽣した場合、出願⼈が自⼰責任で修正する必要があります。
修正は、USPTOに対する申立てにより可能です。
また、パリ優先権を伴う出願については、優先権証明書の記載に基づいて、PDFデータの修正が可能です。