2023年1月16日、CNIPAが2022年の知的財産権統計データを公表しました。主な内容は、以下の通りです。

1. 出願件数等
CNIPAの公表によりますと、2022年の発明専利登録件数は79.8万件（前年69.6万件）、実用新案登録件数は280.4万件（前年312.0万件）、商標登録件数は617.7万件（前年773.9万件）、意匠登録件数は72.1万件（前年78.6万件）でした。
PCT国際出願受理件数は7.4万件（前年7.3万件）、ハーグ国際意匠出願は1,286件、マドプロ国際商標出願は5,827件（前年5,928件）でした。

2. 審査期間
発明専利の審査期間を見てみますと、2020年は平均20ヶ月、2021年は平均18.5ヶ月を要していましたが、2022年は16.5ヶ月と審査期間が短縮されていることがわかります。特に、高価値発明専利の審査期間は、2022年の平均は13ヶ月と、審査が早いことがわかります。
＊高価値発明専利とは以下の何れかに該当する発明専利をいいます。
1）戦略的新興産業の発明専利、2）海外ファミリーを有する発明専利、3）維持期間が10年を超える発明専利、4）比較的高い担保・融資金額を実現した発明専利、5）国家科学技術賞又は中国専利賞を受けた発明専利。

3. その他の特徴
1）2022年末現在の国内有効発明専利件数（香港・マカオを除く）は328.0万件で、世界で初めて国内の有効発明専利件数が300万件を突破しました。
その内、高価値発明専利の件数は、132.4万件（前年比24.2％増、全体の40％以上）を占め、有効発明専利の数・質ともに向上しているのがわかります。

2）2022年末時点で有効発明専利を保有する中国国内企業数は35.5万社（前年比5.7万社増）に達し、中国国内企業が保有する有効発明専利の件数は232.4万件（前年比21.8％増）でした。うち、ハイテク企業や「専精特新（専門化・精密化・特徴化・斬新化）」の特徴を備えた「小巨人企業」が保有する有効発明専利件数は151.2万件で、国内企業の保有総数の65.1％を占め、前年同期比で0.5ポイント増加しました。

3）デジタル分野の技術イノベーションが活発化しており、特に通信情報技術管理、コンピュータ技術分野でそれぞれ前年比59.6%増及び28.8%増となりました。

CNIPAの公表については下記URLをご参照ください。
https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/17/art_67_181470.html