日本政府は、かねてより、海外で軍事転用される可能性のある技術等について、国の安全保障の観点から必要と認められた場合は、その特許出願の非公開化を可能とする法的整備を進めてきました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年9月掲載分及び2023年5月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11935/
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13641/

経済安全保障推進法（正式名称：「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」）が、2022年5月18日に公布されました。経済安全保障推進法の詳細につきましては、内閣府の以下URLをご参照ください。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html

さらに、経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」について、同法の一部の施行期日を定める政令（2023年12月15日公布）により、2024年5月1日に施行されることが決定しました。
また、「特許出願の非公開制度」についての詳細を規定する「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令」が2023年12月18日に公布されました。
詳細につきましては、特許庁の以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/sangyozaisan/20231218.html

「特許出願の非公開制度」は、「特定技術分野」に該当する特許出願を非公開とする制度であり、上記特許出願に関しては、PCT出願も含めて外国出願の禁止の対象となります。またそれに違反すると罰則が科せられることもあり、特に注意が必要です。
「特許出願の非公開に関する制度」の詳細につきましては、内閣府の以下URLをご参照ください。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/patent.html#patent_gaiyou
また、特定技術分野及び付加要件の概要につきましては、内閣府の以下URLをご参照ください。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/tokutei_gijutsu_bunya.pdf

特許出願非公開制度のフロー及びその他の詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html