これまで意匠分野においては、権利化に緊急性を要する実施関連出願、外国関連出願及び震災復興支援関連出願のみが早期審査の対象となっており、スタートアップ企業というだけでは、早期審査の対象となりませんでした。
しかし、近年、スタートアップ企業からの意匠出願が増加している事情に鑑み、日本国特許庁（JPO）は、2025年4月1日より、スタートアップを対象とした意匠分野の早期審査を開始しました。早期審査の対象になると、審査期間（出願から最初の結果通知まで）が平均6か月から3か月に短縮されます。

対象となる出願の要件
1. 「スタートアップによる出願」であること
「スタートアップによる出願」とは、出願人の全部又は一部が次の①から③までのいずれかに該当する場合をいいます。
① その事業を開始した日以後10年を経過していない個人事業主
② 常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては5人）以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業に支配されていない法人
③ 資本金の額又は出資の総額が3億円以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業に支配されていない法人

2.「実施関連出願」であること
「実施関連出願」とは、出願人自身又は実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願の意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている意匠登録出願である場合をいいます。

尚、上記要件を満たしていても、「建築物」「内装」の意匠の出願は早期審査の対象となりません。ご注意ください。

詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html
https://ipbase.go.jp/news/2025/03/news-250328.php