【米国】USPTO、不正行為の検出・削減に向けた作業部会の設置公表

2025年05月NEW

米国特許商標庁（USPTO）は、2025年4月16日、特許制度の健全性を担保すべく、不正行為（詐欺行為）の検出及び削減に向けた作業部会（Patent Fraud Detection and Mitigation Working Group）の設置を公表しました。

この作業部会の目的は、特許出願手続等における不正行為を検出し削減することで、特許制度への信頼性を保ち、審査期間を短縮するというUSPTOの継続的な取組を支持することです。

作業部会の主な活動は以下の通りです。
・虚偽の小規模/極小規模事業体による手数料軽減申請への対応
・不正行為が疑われる特許出願等の監視
・USPTOに対する潜在的虚偽表示（偽造署名を含む）の特定と精査、及び適切な場合、行政上の制裁

USPTOは、さらに、特設ウェブサイトを新設し、USPTOに対して行われた不正な手続に関する統計情報などを一般公開しています。

1. 偽造署名
2023年6月以降、実用新案及び意匠登録出願において、3,900件以上の偽造署名が確認され、2024年10月以降、偽造署名を理由に、3,300件以上の出願手続が中止されました。

2. 手数料の不足
特許出願に関し、虚偽の極小規模事業体申請者に対して、2,200件以上の手数料不足通知が発送され、虚偽の小規模事業体申請者に対して、68件の手数料不足通知が発送されました。

3. 手数料の徴収
虚偽の極小規模事業体申請者から、出願手数料の不足分として$443,000を超える金額が徴収されました。また、事業体規模の変更により増額された各種の手数料（期限延長料、RCE手数料、発行手数料、IDS手数料等）の追納金額は＄1,378,000でした。

特設ウェブサイトへは以下のURLからアクセスできます。
https://www.uspto.gov/patents/fraud