【日本】JPO、GXTIを用いたマクロ調査結果を公表

2025年05月NEW

2022年6月23日、日本国特許庁(JPO)は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表を作成し、それに紐付けられた特許検索式を合わせた「GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)」を公表しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年10月掲載分及び2023年9月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12002/
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13786/

今般、JPOは「令和6年度特許出願動向調査-マクロ調査- GXTI編」を公表しました。
主な内容は以下の通りです。

1. 調査方法等
・調査期間:2014~2022年 (優先権主張年ベース)
・調査対象国
【GX技術全体、GXTI上の大区分、 GXTI上の中区分】
日本、米国、欧州、ドイツ、フランス、英国、中国、台湾、韓国、カナダ、インド、ASEAN、オーストラリア及びPCT出願
【横断的な視点(gxY01~gxY04)】
日本、米国、欧州、中国、韓国及びPCT出願
・ 調査実施日: 2024年11月1日~2024年12月9日

2. 調査結果
1)出願人国籍・地域別のパテントファミリー件数年次推移
2014~2022年の調査対象国・地域への特許出願について、ファミリー件数は約100万件で増加傾向にあり、中国籍が約53万件と最も多く、次いで、日本国籍、韓国籍、欧州籍、米国籍の順に多い。
中国籍は顕著に増加、韓国籍、インド籍も増加傾向で、欧州もやや増加傾にある。
日本国籍は、2018年以降大きく減少にあり、米国籍も2016年以降やや減少傾向である。

2)出願人国籍・地域別のIPF件数年次推移
2014~2022年の調査対象国・地域へのIPF件数は約27万件で増加傾向にある。
その中で、日本国籍が約7万件と最も多く、次いで、欧州籍、米国籍、中国籍、韓国籍の順に多い。
日本国籍は2018年まで増加したが、その後、減少傾向であり、米国籍はほぼ横ばい傾向、中国籍及び韓国籍は増加傾向にある。

3)大区分別ファミリー件数推移と出願人国籍・地域別ファミリー件数
大区分別ファミリー件数合計では、「gxB:省エネ・電化・需給調整」が約39万件で最も多く、次いで、「gxA:エネルギー供給」「gxC:電池・蓄エネ」の順となっている。
中国籍が全ての大区分のファミリー件数で最も多く、日本国籍は、「gxA:エネルギー供給」「gxB:省エネ・電化・需給調整」「gxC:電池・蓄エネ」で2番目に多い。

4)GXTI上のgxY(横断軸)区分別の動向調査
GXTI上のgxY(横断軸)区分別ファミリー件数合計では、「gxY04:ICT関連技術(ビジネス関連技術を除く)」が約11万件で最も多く、IPF件数も同様である。
中国籍が全ての区分のファミリー件数で最も多く、日本国籍は、「gxY04:ICT関連技術(ビジネス関連技術を除く)」「gxY02:計測・測定関連技術」で2番目に多い。

調査結果の詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/document/gxti/r6fy-gxti.pdf