1. 海外出願支援事業
日本国特許庁（JPO）は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額（上限額：1　企業あたり300万円：1案件あたり、特許の場合は150万円）を助成します。

詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

一般社団法人発明協会（INPIT）の以下URLもご参照ください。
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

2. 模倣品対策支援事業
また、JPOはジェトロを通じて、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を助成します。

詳細につきましては、JETROの以下URLをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

3. 防衛型侵害対策支援事業
さらに、JPOはジェトロを通じて、海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2026年1月15日 までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

詳細につきましては、JETROの以下URLをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html