米国特許商標庁（USPTO）は、ユーザーのデータ保護に関して、継続的に様々な取組を実施しています。

1. Patent Centerユーザーの本人確認義務化
2025年９月２日、USPTOは、2025年9月11日より、すべてのPatent Centerユーザーに本人確認が義務付けられると公表しました。
USPTOによりますと、本人確認済みのユーザーのみがPatent Centerにアクセスできるようにすることで、知的財産権に関する詐欺行為防止の強化につながるとしています。
本人確認手続は、2025年３月27日にUSPTOが公表した、ID.meで行うことができます。また、従来の郵送手続等で本人確認することも可能です。
本人確認を必須とすることで、虚偽の出願等を抑止することができ、利害関係者の出願に悪影響を与える動きを監視することができます。

2025年９月２日付けUSPTOニュースリリースについては、以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-implementing-additional-security-measures-patent-center-0?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term

ID.meについては、以下URLより、USPTOの2025年３月27日付けニュースリリースをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-launches-security-enhancing-identity-verification-process-patent-center

2. USPTO.govアカウントにログイン時の多要素認証方法強化
2025年11月1日より、USPTOは、USPTO.govアカウントの認証方法として電子メールの使用を終了すると公表しました。
USPTOは、アカウントログイン時に必要となる第2認証の方法として電子メールによる認証も認めていますが、10月末をもってこれを廃止し、2025年11月1日以降はOkta Verifyなど、別の認証方法の利用が求められます。
詳細につきましては、USPTOの以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/usptogov-account/secure-authentication?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term