韓国知的財産庁（KIPO)は、韓国政府組織法改正案の施行により、 2025年10月1日より国務総理室所属の知識財産処 (Ministry of Intellectual Property, 「MOIP」) に昇格しました。

従来、KIPOは産業通商資源部傘下の外庁として、特許、商標、デザインの審査及び登録等の業務を行っていました。
そして、国内外の知的財産権に関する紛争対応、知的財産権の保護や知的財産権の創出及び活用に関する業務については、科学技術情報通信部等の様々な部署と分担して担当していました。

KIPOはMOIPに昇格し、今後は、知的財産に関する政策・施策のコントロールタワーとしての役割を担うこととなります。
また、「知識財産紛争対応局」が新設されたことにより、知的財産紛争の発生時には、従来の部署（課）ごとの対応ではなく、国レベルでの迅速なサポートが可能となりました。
さらに、 知識財産の創出・活用および取引を担当する「知識財産取引課」が新設され、R&Dを通じて高品質の知的財産を確保し、取引と事業化を通じて収益を創出し、R&D再投資へつながる知識財産の好循環エコシステムの提供が期待されています。