2026年2月5日、アルゼンチンと米国は、相互貿易投資協定（Agreement on Reciprocal Trade and Investment：ARTI）に署名しました。本協定には知的財産（IP）に関する重要な章が含まれており、今後数年間でアルゼンチンの知財制度に大きな変化をもたらすことが期待されています。

1．PCT（特許協力条約）への加盟
アルゼンチンは、2026年4月30日までにPCTの批准案を国会に提出することに合意しました。
現時点では、アルゼンチンはPCT締約国でないため、正式な批准・施行までの間は引き続きパリルートによる出願が必要です。

2.医薬・バイオ分野の制限撤廃
これまで医薬品およびバイオテクノロジー分野等の特許保護を厳しく制限してきた省庁共同決議（Joint Resolutions）を速やかに撤廃することが合意されました。
これにより、医薬品、化学、バイオテクノロジー分野の特許の審査基準は国際的な水準に近づくことが期待されます。

3.特許審査遅延の解消
アルゼンチンは、米国側の懸念として指摘されている特許審査のバックログ（審査遅延）に対応することを協定上の知財改革の一環として約束しています。
これにより、審査プロセスの効率化や国際基準に近い審査環境の整備が期待されます。

4.ブダペスト条約
アルゼンチンは、ブダペスト条約（Budapest Treaty）の批准案を2027年末までに国会に提出し、審議に付すことに合意しています。
ブダペスト条約は、微生物関連発明の特許出願において、1つの国際寄託機関に微生物を寄託すれば、加盟国すべてで寄託要件を満たしたと認められる制度です。
これにより、各国ごとに微生物を個別に寄託する必要がなくなり、手続きの簡略化と国際的な特許取得の円滑化が期待されます。

ARTIの全文は以下URLから入手できます。
https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/2026/US%20Argentina%20ARTI%20English%20Final%20February%202026.pdf