米国特許商標庁（USPTO）は、2025年12月29日付け官報にて、米国内に住所・居所を有さない外国の特許出願人および特許権者に対し、USPTOに登録された代理人を通じて手続きを行うことを義務付ける規則制定案（Notice of Proposed Rulemaking：NPRM）を公表しました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2026年1月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/18391/

その後、USPTOは2026年3月20日付官報にて、最終規則を公表し施行予定日を2026年7月20日としました。

規則の主なポイント
新規出願だけでなく、補正書・意見書・出願データシート（ADS: Application Data Sheet）・IDS・請願書等の提出にも当規則が適用されます。
・登録特許代理人の署名がない書類は、受理されない可能性があります。
・出願自体は代理人がいなくても可能であり、出願日（出願日認定）を確保することができます。ただし、その後の手続きは登録特許代理人による対応が必須となります。
・小規模事業体（Small Entity）や極小事業体（Micro Entity）の申請にも、登録特許代理人の署名が必要です。

最終規則の詳細は、2026年3月20日付官報で確認可能です。
https://www.federalregister.gov/documents/2026/03/20/2026-05564/required-use-by-foreign-applicants-and-patent-owners-of-a-patent-practitioner