2026年3月5日、米国特許商標庁（USPTO）は、自明性型ダブルパテント（Obviousness-Type Double Patenting：OTDP）拒絶に関する、特許審判部（Patent Trial and Appeal Board：PTAB）の判断を再検討するため、上訴再審パネル（Appeals Review Panel：ARP）を招集すると発表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/40ccd35

OTDPとは、同一ではないものの自明な発明について二重に特許権を取得することを防ぐ制度であり、権利期間の不当な延長を抑止する役割を果たします。

今回の手続きは、PTABが2024年11月に、審査官によるOTDP拒絶を取り消した事件（Ex parte Baurin, Appeal 2004-002920）を対象としており、USPTO長官がPTABの決定を見直すためにARPを招集しました。

召集されたARPは、USPTO長官、特許担当代理コミッショナー（Acting Commissioner for Patents）、首席特許審判官（Chief Administrative Patent Judge）で構成されます。本件は、OTDPに関する上訴判断の一貫性を高めるとともに、実務上の予見可能性の向上が期待されています。

USPTOによれば、ARPは迅速な判断を目指しており、通常は招集から約3か月以内に結論が示されます。
https://www.uspto.gov/patents/ptab/appeals-review-panel?utm_source=chatgpt.com