【メキシコ】産業財産保護連邦法(LFPPI)施行規則の公布
2026年05月NEW
「最終判断請求制度(Mandatory Resolution)」手続の詳細が明らかに
2026年4月28日、メキシコ連邦政府は産業財産保護連邦法(Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial、以下「LFPPI」)の施行規則(Reglamento)を官報に公布しました。同規則は公布日から60営業日後の2026年7月23日に施行され、施行時点で係属中の案件は出願時の法的枠組みに従って引き続き処理されます。
1.最終判断請求制度(Mandatory Resolution)の概要
本制度は、特許・実用新案・意匠出願において法定の審査期間を超過した場合に、出願人がIMPI(メキシコ産業財産庁)理事会傘下の専門技術委員会に対して最終的な判断を求めることができる仕組みです。請求にあたっては、メキシコ出願日、出願番号、および請求の理由の概要を提出する必要があります。
なお、専門技術委員会の設立後は、施行日前に出願された係属案件についても本制度の利用対象となる可能性があります。
2.審査遅延の算定に含まれない期間
施行規則は、以下の期間を審査遅延の算定から除外することを明確化しています。
① 出願人の行為または不作為に起因する期間
② 出願人が利用した法定延長期間
③ 出願が裁判所において係争中であった期間
④ 公休日
⑤ 不可抗力に起因する期間
3.審査官の報告義務
専門技術委員会に提出する報告書において、審査官は以下の事項を記載する義務を負います。
① 審査過程における手続の時系列一覧
② 上記除外事由の該当の有無
③ 各拒絶理由通知への応答に要した営業日数
④ メキシコ出願日から報告書作成日までの経過期間
⑤ 審査経過参照可能な電子ファイルのリンク表示
4.施行規則のその他主要事項
施行規則はさらに、優先権の手数料が未納の場合にIMPIが5営業日(延長不可)の追完機会を付与できること、仮出願の内容が対応する本出願の公開に含まれること、出願前開示に関する12か月のグレースピリオドの適用の明確化、および分割出願は拒絶理由通知に対する応答期間内に限り提出可能であることなども規定しています。

