2026年6月5日、旧特許法（Patents Act 1953）由来の分割出願に現行法の特許要件を適用するPatents Amendment Act 2026が施行されました。

改正の背景
ニュージーランドでは2014年にPatents Act 2013が施行され、新規性・進歩性・サポート要件などの特許要件が見直されました。しかし経過措置として、旧特許法（Patents Act 1953）に基づく出願およびその分割出願には、引き続き旧法が適用される仕組みとなっていました。

改正の内容
今回の改正により、施行日以降に出願される1953年法由来の分割出願については、原出願が旧法に基づくものであっても、Patents Act 2013の新規性・進歩性・サポート要件が適用されます。これらの要件は、特許付与後の異議申立て・取消し・再審査においても同様に適用されます。
なお、本改正は分割出願制度そのものを変更するものではなく、旧法由来の分割出願に適用される実体的特許要件を現行法へ統一することを目的とするものです。

実務上の留意点
ニュージーランドの審査請求期限は、出願日（PCT国内移行出願の場合は国際出願日）から5年、または審査請求指令（Direction to Request Examination）発行日から2か月以内のいずれか早い時点です。ただし、現地代理人によれば、ニュージーランド知的財産庁（Intellectual Property Office of New Zealand、IPONZ）が審査請求指令を発行した実例は確認されておらず、実務上は出願日から5年の期限を基準として管理されています。
分割出願の審査請求期限は親出願の出願日（PCT国内移行出願の場合は国際出願日）を基準とするため、1953年法由来の長期係属出願から分割出願を検討する際には、この期限を早期に確認したうえで手続きを進める必要があります。

Patents Amendment Act 2026全文：https://www.legislation.govt.nz/act/public/2026/31/en/latest/#LMS1439283