EPOは、2027年4月1日をもって特許付与手続の完全デジタル化への移行を完了する予定です。同日以降、電子的な提出及び通知が原則となります。
https://www.epo.org/en/news-events/news/patent-granting-process-fully-digital-1-april-2027

具体的には、MyEPOメールボックスを通じた電子通知がすべてのユーザーに対する標準的な通知方法となるほか、欧州特許出願及びEPOが受理官庁となるPCT出願について、電子的な提出が義務付けられます。紙による提出については、限られた場合を除き、電子的な再提出が必要となります。第三者情報提供についても電子的な提出が必須となります。また、システム障害等の非常時にユーザーを保護するための規定も強化される予定です。

なお、現時点で新規特許出願の99％超、異議申立ての97％、第三者情報提供の94％が既に電子的に提出されており、通知についても80％超が既に電子化されています。