米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月12日、特許手続における不正行為および虚偽表示への対策強化に関する方針を公表しました。USPTOは、無権限代理や虚偽の書類提出が、出願人による適切な権利取得を妨げるだけでなく、特許制度全体に対する信頼を損なうものであると指摘しています。

この取り組みは、USPTOが2025年4月に設置を公表した「Patent Fraud Detection and Mitigation Working Group（特許不正行為検出・削減作業部会）」による継続的な活動の一環です。同作業部会は、虚偽の小規模／極小規模事業体による手数料軽減申請への対応、不正行為が疑われる特許出願の監視、偽造署名を含む虚偽表示の特定・精査を主な活動としています。
（詳細は弊所知財トピックス2025年5月掲載分をご参照ください。）

USPTOの「Patent Fraud Mitigation Unit（特許不正行為削減ユニット）」は、無権限代理人による出願手続への関与を継続的に調査しており、2025会計年度開始以降、規則違反を理由として3,800件超の出願手続を終了させる措置を講じました。さらに2026年4月には、無権限代理に関連する規則違反を理由として、400件超の出願に対し最終的な手続終了命令（final termination orders）を発しました。

USPTOは、出願人に対し、選任した代理人がUSPTOに正式登録された特許実務家であることを事前に確認するよう注意喚起しています。また、代理人による書類の提出行為は、事実上、出願人自身の行為として取り扱われるため、その法的効果は出願人自身に及ぶことについても強調しています。

さらにUSPTOは、代理人資格や代理制度に関する情報源として、「MPEP（Manual of Patent Examining Procedure）第400章」や、登録特許実務家を検索可能な「Patent Practitioner Home Page」等を参照するよう案内しています。

このように、米国では、無権限代理や虚偽の書類提出行為に対する監視が強化されており、USPTOによる執行対応も厳格化する傾向にあります。米国特許出願においては、代理人資格の確認や提出内容の確認ついて、これまで以上に十分な注意が必要です。

詳細につきましては、USPTOの以下ページをご参照ください。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/41640eb