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世界の特許・実用新案制度
世界の商標制度
知的財産法実務解説
新着情報
2022年06月20日 (月)
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国際的な弁理士ランキングIP STARSに森嶋正樹弁理士がランクインしました
2022年03月23日 (水)
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「知財管理 」2022年3月号に岩井智子弁理士の論説が掲載されました。
2022年02月08日 (火)
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I-OPEN PROJECT 21フォーラム 〜社会課題の解決を知財活用で実現する〜 開催のお知らせ
2022年01月24日 (月)
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森嶋正樹弁理士がIAM Global Leaders 2022に選出されました
2022年01月20日 (木)
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新型コロナウイルスに対する事務所の対応について
2020年12月08日 (火)
特許(化学・バイオ)弁理士・技術者向け事務所Web説明会のお知らせ
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講演情報
2022年7月7日(東京)
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【弊所主催】東京商標説明会を開催いたします
2022年5月11日
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桒垣善行弁理士が化学工業日報社主催のセミナー「特許の基礎 ~特許制度の基礎知識から出願戦略まで~」の講師を務めました。
2022年3月18日(金)
【3月18日】新関連意匠制度のポイントと活用について 弊所主催Webセミナーを開催いたしました。
2022年1月24日~30日
岩井智子弁理士が日本商標協会 実務研修会(海外編)のオンデマンド配信(2022年1月24日~30日)にて「中国商標制度(香港・台湾・マカオを含む。)」の講師を務めました。
2022年1月11日
東野匡容弁理士が日本弁理士会特許制度運用協議委員会主催の「特許庁における署名の本人確認措置にかかる運用変更等、最近の有用な運用情報」の講師を務めました。
2021年12月8日
羽鳥慎也弁理士が宮城県主催のみやぎ知財セミナーにて「意匠権でアプリ画面・操作画像デザインを守ろう!」の講師を務めました。
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知財トピックス
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行を受けた各国特許庁における期限延長や救済措置の概要
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【中国】中国での権利化実務紹介
【欧州】欧州特許庁 (EPO)、審査ガイドライン(Guidelines for Examination)を改訂
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【米国】米国特許商標庁(USPTO)、新検索ツール “Patent Public Search”を公表
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【欧州】ドイツPCT国内移行期限が31か月に延長-2022年5月1日より
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【日本】知財調停制度のご紹介
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【マレーシア】特許法・施行規則改正-2022年3月18日施行
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【米国】USPTO、DOCX形式出願移行に新たなオプションを公表
【カーボベルデ】特許協力条約(PCT)に加入、156番目の締約国
【日本】特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案-特許権等の回復
【日本】令和4年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の公募が開始されました
【欧州】欧州特許庁(EPO)、欧州単一効特許の早期取得のための経過措置を公表
【イラク】特許協力条約(PCT)に加入、155番目の締約国
【GCC】湾岸協力会議 (GCC) 特許規則の一部改正-2022年2月1日施行
【アラブ首長国連邦】産業財産権法改正-グレースピリオドの適用拡大
【中国】国家知識産権局(CNIPA)が 2021 年の知的財産権統計データを発表
【WIPO】2021年のPCT国際出願件数を発表-前年比0.9%増
【ブラジル】特許権の存続期間に係る最高裁判決をうけた特許証の修正
【日本】配列表の表記に関する標準がST.25からST.26に移行 施行日は2022年7月1日
【カナダ】特許規則改正案
【ブラジル】PCT-PPH開始及びPPH申請上限枠の拡大-2022年1月1日から
【タイ】日タイ特許審査ハイウェイ試行プログラム期間延長と申請書の変更
【韓国】特許審査基準改訂-2021年12月30日施行
【米国】2021年の特許取得件数-上位50社発表
【米国】米国特許商標庁(USPTO)、2021年度の年次報告書(Performance and Accountability Report (PAR) Fiscal Year (FY) 2021)を公表
【日本】政府、海外で軍事転用の恐れ等がある特許の非公開化を検討
【日本】特許法改正-権利回復の要件緩和
【米国】米国特許商標庁(USPTO)、第101条拒絶への応答先延ばしパイロトプログラム開始
【シンガポール】知的財産法改正-2022年5月26日施行予定
【日本】電子化手数料値上げ-2022年4月1日より
【ベトナム】特許審査ハイウェイ(PPH)2022年上半期分、4月1日より申請受付開始
【ジャマイカ】特許協力条約(PCT)に加入、154番目の締約国
【WIPO】2020年世界の特許出願件数は昨年の1.6%増
【日本】特許料及びPCT出願関係手数料値上げ-2022年4月1日より
【日本】特許法改正-特許権侵害訴訟における「第三者意見募集制度」の導入 施行日は2022年4月1日
【日本】日本国特許庁(JPO)、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を利用した特許情報の試行提供開始
【シンガポール】審査ガイドライン一部改訂-優先権及び単一性
【台湾】台湾における特許審査促進制度のご紹介
【アルゼンチン】日アルゼンチンPPH試行プログラム終了
【インド】日インドPPH試行プログラム申請受付開始(第3期)
【日本】特許法施行規則改正-マルチマルチクレームは拒絶理由に 令和4年4月1日施行
【欧州】欧州特許庁(EPO)手数料値上げ-2022年4月1日より
【ブラジル】ブラジルでの早期・優先審査プログラムのご紹介
【韓国】特許法改正-特許審判段階での調停制度及び適時提出主義制度の導入
【米国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する料金追加を延期
【インド】インド商工省産業国内取引促進局(Department for Promotion of Industry and Internal Trade:DPIIT)が2020-21年度の年次報告書を公表
【韓国】審査猶予制度のご紹介
【韓国】特許法改正-分離出願制度の導入等
【日本】特許庁への手続において旧氏(旧姓)併記が可能になりました
【日本】特許法改正-訂正審判等における通常実施権者の承諾が不要に
【米国】米国特許商標庁(USPTO)、Track One の年間申請上限件数引き上げ
【ブラジル】特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム期間延長2026年11月30日まで
【欧州】オーストリアがPAP議定書(UPCAの暫定適用に関する議定書)を批准
【米国】米国特許商標庁(USPTO)、「AFCP 2.0」の試行期間を延長
【日本】ウェブ会議システムを利用した口頭審理への参加が可能に-令和3年10月1日より
【欧州】欧州特許庁(EPO)2020年度の年次レビューを公表
【台湾】専利審査基準一部改正-2021年7月14日施行
【ブラジル】国家緊急事態時等における強制実施権設定に関する法改正
【シンガポール】公式な情報提供及び再審査請求が可能に-2021年10月1日より
【インド】インド特許規則改正-教育機関の手数料80%減額
【欧州】ドイツがPAP議定書(UPC協定の暫定適用に関する議定書)を批准
【日本】特許料金等値上げ-2022年4月1日より
【日本】知的財産高等裁判所の統計データより-令和2年の傾向
【韓国】特許法改正-出願審査請求料返還要件の緩和
【ブラジル】審査遅延解消に向けた取組の進捗状況
【日本】押印が必要な手続きにかかる運用変更-2022年1月より印鑑証明書が必要
【ブラジル】医薬品特許の国家衛生監督庁(ANVISA)による事前承認廃止を含む暫定措置令を大統領が承認
【オーストラリア】オーストラリア連邦裁判所、AIを発明者と認める判決
【米国】米国特許商標庁 (USPTO) 新長官にKathi Vidal 氏を指名
【ドイツ】ドイツ連邦憲法裁判所、統一特許裁判所(UPC)協定を承認するための国内法に対する2件の仮差止申請を却下
【米国】米国特許商標庁 (USPTO)、Fast-Track Appeals Pilot Programの試行期間を2022年7月2日まで延長
【日本】日本の出願人、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)を国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)として選択可能に
【日本】日本国特許庁(JPO)が「特許行政年次報告書2021年版」を公表
【中国】最高人民法院によるネットワーク知的財産権侵害に関わる紛争のいくつかの法律適用の問題に関する批復(法釈〔2020〕9号)
【日本】銀行振込による予納が可能となり、特許印紙による予納は廃止される予定
【韓国】実用新案法の抜本的改正進行中
【ベトナム】特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム-受付一時停止
【中国】中国国家知的財産権局(CNIPA)、「専利審査指南改訂草案(意見聴取稿)」を公開、一般公衆に対して意見募集
【インド】デリー高等裁判所内に知的財産部門(Intellectual Property Division:IPD)を設置
【中国】最高人民法院による 商業秘密の侵害の民事事件の審理における 法律適用の若干問題に関する規定 (法釈〔2020〕7号)
【ベトナム】委任状・譲渡証の署名者の要件緩和
【ドイツ】特許法改正案、ドイツ連邦参議院で承認
【チリ】知的財産法改正案が国民議会を通過-特許の仮出願が可能に
【ブラジル】特許権の存続期間短縮について、ブラジル産業財産庁(INPI)に見直しの請求が可能に
【インドネシア】未納の特許年金をディスカウントする新しいプログラム-Crash Program
【GCC】湾岸協力会議 (GCC) 特許規則の一部改正
【日本】日本国特許庁(JPO)新しいミッション・ビジョン・バリューを公表
【日本】日本国特許庁(JPO)が災害等における手続救済の基本的考えを公表
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執筆情報
論説
商標・意匠・著作権関連
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Wyeth第二事件からみる中国商標侵害訴訟における懲罰的賠償
論説
特許関連
特許庁関係手続における押印・署名の見直しと、それに伴う代理人への影響について
論説
特許関連
知財トピックス2021年 総集編
論説
特許関連
知財トピックス2020年 総集編
書籍
世界の商標ハンドブック 第2版
論説
特許関連
民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用
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