【日本】日本国特許庁(JPO)が「特許行政年次報告書2021年版」を公表

2021年10月NEW

JPOが、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について、「特許行政年次報告書2021年版」を公表しました。JPOは、公表の目的について、広く知的財産制度についての関心や理解を深めていただくためとしています。

冒頭特集では、“ニューノーマル(次の当たり前)”を創る人々に焦点を当て、①心の癒しを担う家族型ロボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボットの3つの技術において、製品・サービスの内容と誕生のストーリーが、生活様式の変化により生まれる新たなニーズにも触れながら紹介されています。

また、第 1 部の「知的財産をめぐる動向」からは、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響が見て取れます。
第 2 部の「特許庁における取組」では、手続の救済措置、オンライン面接の推進、行政のデジタル化の他、JPOの中長期的課題を議論した「基本問題小委員会」等、JPOの最新の取組が説明されています。
第 3 部の「国際的な動向と特許庁の取組」では、コロナ禍において国際連携を進める各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた各国特許庁の取組等が紹介されています。

さらに、「AI関連発明の出願状況調査」、「地域団体商標活用事例」、「口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化」や「標準必須特許を巡る欧州の動き」など、話題性・実用性のあるテーマについてのColumも数多く掲載されています。

「特許行政年次報告書2021年版」全文につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html