【日本】知的財産高等裁判所の統計データより-令和2年の傾向

2021年11月

財産高等裁判所 (知財高裁) は、ウエブサイトにて、知的財産権関係民事事件や審決取消訴訟の受件数、平均審理期間、および特許権の侵害に関する訴訟における統計等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。

1.平成28~令和2年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
(1) 知財高裁での統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_kousosin.pdf

年次新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)
平成28年1181298.3
平成29年1051157.3
平成30年92857.7
令和元年85887.0
令和2年69659.0


(2) 全国地裁第一審と全国高裁控訴審の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokutisai.pdf
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokukousosin.pdf

 年次新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)

全国地裁
第一審

平成28年50554513.3
平成29年70051012.6
平成30年49553212.3
令和元年50654814.9
令和2年49341914.7

全国高裁
控訴審

平成28年1411517.8
平成29年1321417.1
平成30年1261087.3
令和元年1301376.8
令和2年84868.6


2.審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間の統計は次の通りです。

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_sinketutorikesi.pdf

年次新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)
平成28年2792648.0
平成29年2372639.1
平成30年1832189.3
令和元年1741668.6
令和2年1521599.6

令和2年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数 (知財高裁、全国地裁第一審、全国高裁控訴審) 及び審決取消訴訟の新受・既済件数はいずれも前年を下回りましたが、コロナ渦の影響を受けて平均審理期間は前年を大きく上回っています。

3.特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁)

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/2020_sintoukei_h26_r2.pdf
以下の統計は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴訟の統計情報を、最高裁判所事務総局行政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、平成26年から令和2年の数値を合算したものです。

(1)判決により終局した件数:403件
内訳件数 
棄却254 
却下14 
債務不存在確認認容13 
認容121 
債務不存在確認棄却1 
※認容には一部認容を含む。
※債務不存在確認棄却には一部棄却を含む。
※債務不存在確認棄却は、平成29年からの数値である。平成26年から28年までの債務不存在確認棄却は、棄却に含まれる。
(2)和解により終局した件数: 187件
内訳件数 
差止給付条項・金銭給付条項あり61 
差止給付条項のみあり17 
金銭給付条項のみあり70 
差止給付条項・金銭給付条項なし39 

上記 (1) 及び (2) の表より、平成26~令和2年に、判決又は和解により終局したケースは合計590件あり、そのうち403件(約68%)が判決で終局し、187件(約32%)が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は121件 (約30%)であり、和解のうち、148件 (約79%) において、差止及び/又は金銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約46%(=(121+148)/590)において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。
(3)判決で認容された金額
金額件数 
1円以上100万円未満18 
100万円以上1000万円未満14 
1000万円以上5000万円未満29 
5000万円以上1億円未満7 
1億円以上24 
*附帯請求及び訴訟費用に関する金額は含まない。

近年、判決で1億円以上の損害額が容認される件数が増加しています。(平成28年までの累計では6件でした。)

(4)和解において支払うことが約された金額
金額件数 
1円以上100万円未満14 
100万円以上1000万円未満48 
1000万円以上5000万円未満30 
5000万円以上1億円未満14 
1億円以上22 
*訴訟費用及び和解費用に関する金額は含まない。
(5)無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断
種別特許権の数 割合 

 

 

 

無効の抗弁なし158件26% 
無効の抗弁あり・判断なし241件 40% 
無効の抗弁あり・特許有効判断112件 19% 
無効の抗弁あり・特許無効判断93件15% 

判決により終局した事件について、各事件において主張された特許権の数を計上している。例えば、1件の特許権侵害訴訟事件で2つの特許権が主張された場合は2件と数えた上で、各特許権について無効の抗弁の有無と無効の抗弁に対する判断(特許有効判断又は特許無効判断)を計上している。

特許侵害訴訟の約74%において、無効の抗弁が主張され、約15%において、特許無効の判断がなされました。