「特許法等の一部を改正する法律」（法律第42号）の施行に伴い、2022年4月1日から特許料が改定（値上げ）されます。改定の理由として、特許庁は、海外の特許文献の急増による審査負担の増加や情報システムの大規模刷新等の経費増加を挙げており、歳出の徹底的な見直しに取り組みつつ、料金体系の見直しによる歳入増を図るべく、特許料等の料金改定を行うようです。

まだ正式な決定はなされていませんが、特許料及び国際出願（PCT出願）の手数料について、以下の改定が予定されています。特に、日本語によるPCT出願の送付手数料及び調査手数料が、現行の80,000円から160,000円へと大幅な値上げとなります。
詳細につきましては、特許庁の以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/210716_ryokin_minaoshi.html

（1）特許

（2）国際出願（特許、実用新案）関係手数料

(編集者注:「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が2021年12月21日に閣議決定され、2022年４月１日より適用される改定料金は上記の予定通りと正式決定されました。)