2023年4月1日施行の特許法改正により、期限徒過により特許権等の権利が消滅した場合の権利回復の判断基準が、「正当理由（相当な注意基準）」から「故意でない（故意基準）」に緩和されます。
また、制度の濫用を防ぐとともに、手続期間遵守のインセンティブとするために、権利の回復申請には一定の手数料が必要となります。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年4月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11329/

今般、特許庁は、特許法等関係手数料令を改正し、特許権等の回復に係る手数料の具体的な額を以下のとおり設定する旨をウェブサイトにて公表しました。

現在、特許庁は、2022年6月16日まで、この政令案に対する意見を募集しています。
施行予定日は、2023年4月1日です。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220518_tokkyoho-seire.html