2026年4月1日、米国特許商標庁（USPTO）は査定系再審査（ex parte reexamination：EPR）手続に関する新しいガイダンスを公表しました。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/og-preorder-snq-apr2026.pdf
これにより、第三者によるEPR請求に対して、USPTOが再審査開始の可否を判断する前段階で、特許権者が意見書を提出できる機会（プレオーダー手続）が設けられました。

1.背景
EPRの請求は、特許権者のみならず第三者によっても行われ、「特許性に関する実質的な新たな疑義（Substantial New Question: SNQ）」の存在が再審査開始に必要です。従来、第三者からEPR請求があっても、特許権者はEPR開始前に意見を述べる機会がありませんでした。

2.新ガイダンスの要点
① プレオーダー手続の導入
特許権者は、第三者のEPR請求がSNQを提起するか否かについて再審査開始前に意見書を提出することが可能となりました。
② 意見書の提出条件
提出期限：EPR請求書送達日から30日以内（延長不可）
ページ数制限：30ページ以内
内容：SNQが存在しない旨の主張に限定
③ 第三者請求人の対応
第三者請求人は、原則として特許権者の意見書に対して応答できません。ただし、SNQの有無の判断に重大な影響を及ぼす誤りがある場合には、第三者請求人は、USPTOに対して申立（petition）を行うことができます。