米国特許商標庁（USPTO）は、2026年4月30日、35 U.S.C. §101（特許適格性）拒絶への対応として利用される「特許適格性宣誓書（Subject Matter Eligibility Declarations：SMED）」に関する改訂覚書を公表しました。
本改訂は、2025年12月4日付覚書に対して寄せられた出願人・実務家からのフィードバックを踏まえ、より実務的なガイダンスを提供することを目的としています。

主なポイントは以下のとおりです。

1.技術的改善・実用的応用の説明を重視
SMEDでは、発明がどのような技術的改善を実現しているか、また当業者にどのような実用的応用として理解されるかを、具体的に説明することが推奨されています。

2.Rule 132宣誓書の考慮義務を明確化
USPTOは審査官が、SMEDを含むRule 132宣誓書により提出された全ての主張および証拠を考慮する必要があることを改めて明示しました。

3.他の宣誓書との分離提出を推奨
SMEDの有効性を高める観点から、非自明性（35 U.S.C. §103）等に関する宣誓書とは別個に提出することが推奨されています。

4.「実務家向けリビングガイド」として継続更新予定
USPTOは、本改訂覚書において、SMEDに関するガイダンスを「継続的に更新される実務家向けリソース」と位置付け、今後も実務経験やフィードバックを踏まえて定期的にアップデートを行う予定であると説明しています。

なお、今回の覚書では、新設されたAI政策・実務運用担当の特許副長官（Deputy Commissioner for Patents focused on AI Policy, Practice, and Operations）として、Barry J. Schindler氏が紹介されています。同氏は2026年にUSPTO特許副長官に就任し、生成AIや特許審査業務のデジタル化推進を担当しています。着任前は、Greenberg Traurig LLPの共同代表としてAI・ソフトウェア・医薬分野を含む国際特許実務に従事していました。

改訂覚書の全文は以下から入手できます。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/smeds-application-practitioners-4302026.pdf

Barry J. Schindler 氏の略歴については以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/david-dave-wiley-cloned