日本国特許庁（JPO）は2026年6月18日、標準化を目指す技術に関する特許出願について、標準開発の進捗に合わせて審査開始時期を調整できる「標準戦略対応審査」の試行を開始すると発表しました。

本制度では、出願人の希望に応じて、審査請求から最大24か月後まで審査開始時期を繰り延べることが可能です。国際標準規格の策定には数年を要することが多く、規格策定の進展に応じて出願内容を検討したいとのニーズに対応するものです。これにより、規格策定の議論が継続している段階で早期に特許が成立してしまうことを回避し、標準化活動と特許戦略との整合を図りやすくなります。
JPOは、本制度を通じて標準化戦略と知財戦略の一体的な活用を促進し、日本企業の国際標準化活動を支援するとしています。

なお、本制度は政府の「知的財産推進計画2026」に盛り込まれた標準必須特許（SEP）戦略強化施策の一環として導入されるものです。同計画では、日本企業による国際標準化活動への参画拡大や、標準化と知的財産を連携させた競争力強化が重要課題として位置付けられており、「標準戦略対応審査」はその具体的な支援策の一つとされています。

標準戦略対応審査のコンセプト

手続等の詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/hyojun-senryaku-taiou-sinsa.html

以上