法務分析会社Lex Machinaのデータに基づくLaw360の2026年8月の報道によれば、2025年の米国における特許侵害訴訟の提起件数は、過去10年間で最多となりました。背景には、PTABにおける特許チャレンジが利用しにくくなっていることがあると指摘されています。また、提訴先としては、Eastern District of Texas（テキサス州東部地区）への集中が目立ち、Western District of Texas（テキサス州西部地区）を大きく上回る件数となりました。

こうした流れに関連して、USPTOは2025年10月、IPRの開始要件を厳格化する規則改正案を公表しました。この改正案は、同一または実質的に同一のクレームについて、地方裁判所等で既に有効性判断が示されている場合や、並行する地方裁判所等の手続がIPRの最終書面決定より先に有効性判断に至る可能性が高い場合などに、IPRの開始を制限し得る内容を含むものです。

USPTOは、この見直しについて、地方裁判所等での訴訟とPTAB手続との重複を抑制し、判断の不整合を回避するとともに、手続の公平性、効率性および予見可能性の向上を図るものとしています。なお、2026年7月22日に最終規則がOIRA（Office of Information and Regulatory Affairs）による審査に付されており、今後、Federal Registerで公表されることが見込まれます。