米国特許商標庁（USPTO）は2026年9月10日、査定不服審判（ex parte appeal）に先立って行われる協議に、特許審判部（PTAB）の審判官（Administrative Patent Judge: APJ）が参加できるようにする運用変更を公表しました。

APJが参加できる協議は、次の2つです。
①Pre-Appeal Brief Conference：審判請求理由書の提出前に行われる協議で、審査官らによる協議にAPJが加わることが可能となります。
②Appeal Conference：審判請求理由書の提出後に行われる協議で、3人目の協議者（審査官）に代わって、APJが参加することが可能となります。

APJの役割は、担当審査官への助言に限られます。また、協議に参加したAPJは、当該案件の審判決定を行うPTABパネルには加わりません。

協議の結果、審査官が拒絶を撤回した場合でも、それはPTABによる判断とはみなされないため、特許期間調整（35 U.S.C. 154(b)）における遅延に関する規定は適用されません。

参加者の氏名は、①では協議結果通知書（Notice of Panel Decision from Pre-Appeal Brief Review form）に、②では審査官応答書面（Examiner’s Answer）に記載されます。

本運用変更は、別途通知があるまで有効とされています。

詳細につきましては、USPTOの以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/panels-update-sep2026.pdf