【日本】日本特許庁、平成29年12月末時点での特許異議申立て状況公表

2018年04月NEW

日本特許庁はウェブサイトにて、平成29年12月末までの特許異議申立て状況を公表しました。
*下記URLをクリックして、全文をご覧いただけます。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

1.累計件数と最終処分に至った割合
特許異議の申立ての件数は、平成27年4月から平成29年12月末までの累計で2,828件となり、そのうち1,927件 (約68.1%) が最終処分(取下・却下を含む;以下同じ)に至っています(なお、本書での「件数」は特許権単位の件数ですので、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も1件とカウントしています)。

より詳しくは、最終処分に至った件数 (割合) は、平成27年に申立てがされた364件のうち362件 (約99.5%)、平成28年に申立てがされた1,214件のうち1,135件 (約93.5%)、平成29年に申立てがされた1,250件のうち430件 (約35.4%)です。

2.最終処分内容の内訳
(1) 各年の内訳
① 平成27年に申立てがされた事件(364件)のうち、取消決定は12.6% (46件)、維持決定(訂正なし)は39.8% (145件)、維持決定(訂正あり)は45.9% (167件)となっています。
② 平成28年に申立てがされた事件 (1,214件) のうち、取消決定は9.4% (114件)、維持決定 (訂正なし) は34.3% (417件)、維持決定(訂正あり)は47.6% (578件)となっています。
③ 平成29年に申立がされた事件 (1,250件)のうち、取消決定は1.8% (23件)、維持決定 (訂正なし) は21.7% (271件)、維持決定(訂正あり)は10.7% (134件)であり、審理中は65.6%  (820件) となっています。

(2) 平成27年~29年の通算での内訳
平成27年~29年を通算すると、申立がされた事件(2,828件)のうち、取消決定は6.5% (183件)、維持決定 (訂正なし) は29.5% (833件)、維持決定(訂正あり)は31.1% (879件)であり、審理中は31.9% (901件) となっています。

3.IPC分類のセクション毎の申立件数
IPC分類のセクション毎の申立累計件数では、セクションC(化学、冶金)が863件と全体の約30%を占めています。これに続き、セクションA(生活必需品)の526件、セクションB(処理操作、運輸)の444件、セクションH (電気) の377件の順になりました。