2018年7月1日より、欧州特許庁（EPO）、日本国特許庁（JPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（SIPO）、米国特許商標庁（USPTO）の五庁は、PCT国際出願の国際調査を試験的に協働で行う試行プログラムを開始しました。

PCT協働調査では、PCT国際出願における質の高い成果物を作成することを目的として、一つのPCT出願について、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、最終的に一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供します。これは、五庁が協働して先行技術調査や特許性判断を行う世界初の取組です。

この協働調査試行プログラムは、以下のように実施されます。

1．対象・申請方法
出願人が協働調査試行プログラムへの参加を申請した出願が、試行プログラムの対象となります。試行プログラムへの参加を申請する場合は、所定の参加申請書様式（英語）に必要事項を記入した上で、英語で作成した国際出願書類に当該参加申請書（イメージデータ）を添付して、オンラインで提出する必要があります。
従って、既に国際出願を行っている案件について、後からPCT協働調査試行プログラムへの参加を申請することはできません。すなわち、PCT協働調査試行プログラムへの参加申請は、オンライン出願と同時に行った場合にのみ認められます。
なお、試行期間中は、協働調査試行プログラムへの参加を申請するための追加料金は不要です。

２．協働の内訳
すべての参加庁が、協働して協働調査の成果物を作成します。各参加庁は、2年間の合計で、「主担当国際調査機関」として約100件、「副担当国際調査機関」として約400件の出願を処理します。
なお、同一の国際調査機関（主担当国際調査機関）が同一の出願人から受け入れ可能な最大申請件数は、10件（2年間合計）です。

３．品質及び運用基準
PCT国際出願を処理する際、すべての参加庁により共通の品質及び運用基準（通常の国際出願と同一の調査基準等及び統一的な協働調査用スケジュールを用いること）が適用されます。

４．出願言語
試行プログラム期間中、当初は英語出願のみを受け付けますが、五庁は、英語以外の言語（日本国特許庁については日本語）による出願を受理することも検討しています。

PCT協働調査を利用することにより、PCT段階で複数庁の調査結果が得られるため、海外での円滑な特許権取得が可能となることが期待されます。

詳細については、下記URLをクリックして、特許庁のサイトをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/pct_kyoudouchousa_shikou.html