(速報)【中国】第4回専利法改正の施行に関する重要情報(経過措置関連)

2021年05月

 2021年6月1日より施行されることになっている第4回改正専利法(以下「改正専利法」という。)について、2021年5月25日に中国の国家知識産権局の公式サイトで中国国家知識産権局による「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」の公告(第423号)が公表されました。前記公告の内容が実務上大変重要ですので、以下にその公告の全文を紹介します。なお、改正専利法の条文については、こちらをご参照ください。

中国国家知識産権局による
「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」の公告(第423号)※1

国家知識産権局公告第423

 第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議により、2020年10月17日に「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定が可決され、改正専利法は2021年6月1日より施行されることになっている。専利法実施細則がまだ改訂中で、改正専利法の施行を保障するために、国家知識産権局は「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」を制定して発布し、2021年6月1日より施行する。専利出願人、専利権者又は関連の当事者はこの方法における規定に基づいて、関連の業務を行うことができる。

国家知識産権局
2021年5月24日

改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法

 第1条 専利出願人は、2021年6月1日(当日を含む、以下同じ。)より、紙媒体又はオフライン電子出願形式で、改正専利法第2条第4項に基づいて、製品の部分の保護を求める意匠専利出願をすることができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願に対して審査を行なう。
 第2条 出願日が2021年6月1日以降の専利出願について、出願人が改正専利法第24条第1項に規定する状況に該当すると認める場合は、紙媒体の形式で請求することができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願に対して審査を行なう。
 第3条 出願日が2021年6月1日以降の意匠専利出願について、出願人は改正専利法第29条第2項に基づいて意匠専利優先権を主張するための書面声明を提出することができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願及び優先権主張の基礎出願としての先の意匠専利出願に対して審査を行なう。
 第4条 出願日が2021年6月1日以降の専利出願について、出願人は改正専利法第30条に基づいて、はじめて提出した専利出願書類の副本を提出することができる。
 第5条 2021年6月1日より公告され権利付与された発明専利について、専利権者は、改正専利法第42条第2項に基づいて、専利権の権利付与公告の日から3月以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局が発行する納付通知に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の請求に対して審査を行なう。
 第6条 専利権者は2021年6月1日より、改正専利法第42条第3項に基づいて、新薬上市許可の請求が承認された日から3月以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局が発行する納付通知の要求に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の申請に対して審査を行なう。
 第7条 2021年6月1日より、専利権者は改正専利法第50条第1項に基づいて、紙媒体の形式でその専利に対して開放許諾を行なうことを自らの意思による声明をすることができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の声明に対して審査を行なう。
 第8条 2021年6月1日より、被疑侵害者は改正専利法第66条に基づいて、紙媒体の形式で国家知識産権局に専利権評価報告の発行を請求することができる。
 第9条 2021年6月1日より、国家知識産権局は改正専利法第20条第1項、専利法第25条第1項第(五)号に基づいて、初歩的審査、実体審査及び復審手続における専利出願に対して審査を行なう。
 第10条 出願日が2021年5月31日(当日を含む)までの意匠専利権の保護期間は10年とし、出願日より起算する。
 第11条 この方法は2021年6月1日より施行する。


※1 原文:中国の国家知識産権局の公式サイトより、訪問年月日:2021年5月26日
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/5/25/art_74_159631.html