東野匡容弁理士が日本弁理士会特許制度運用協議委員会主催の「【事務処理への影響大】オンライン発送制度の変更、ePCTの利用拡大について」の講師を務めました。

日時：令和8年1月30日(金) 12:00 ～14:00 (休憩なし)
会場：ライブ配信
形式：Zoomウェビナー

■内容
本ウェビナーでは、オンライン発送制度の変更点や新たな運用に対応したインターネット出願ソフトの画面構成・操作方法を実例とともにわかりやすく解説いたしました。
また、ePCTの利用にあたっての留意点についても丁寧にご紹介しました。

１．「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が令和8年4月1日に施行されることに伴い、特許庁のオンライン発送制度が大幅に見直されます。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki/online-hasso_minaoshi.html

２．産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の資料によれば、今後、PCT出願においてはWIPOが提供するePCTによるオンラインでの出願・発送の導入が検討されています。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/51-shiryou/01.pdf