特許関連論説

1997年

論説 「米国における審査経過禁反言と日本における包袋禁反言、意識的除外及び意識的限定」

「知財管理」 Vol.47 No.10 (1997年10月号) 掲載 (日本知的財産協会発行)
担当:三枝英二弁理士

「ワーナー ジェンキンソン米国最高裁判決評釈 -ヒルトン デイビス上告審判決」

「パテント」Vol.50 No.8掲載 (日本弁理士会発行)
担当:三枝英二弁理士

新審判決紹介 「ヒルトン デイビス事件」-米国最高裁判決

争点:
1.均等論の必要性
2.審査経過禁反言
3.均等論と侵害者の意図及びエクイティ
4.均等論の適用範囲
5.均等論の判断主体
6.均等成立要件
「企業と発明」No.369(1997年6月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

1996年

新審判決紹介 「組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子(t-PA)事件」-控訴審判決

論点-1 均等成立要件としての置換可能性
論点-2 均等成立要件としての容易推考性
「企業と発明」No.363(1996年12月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

新審判決紹介 「チアブリド事件」

論点-1 医薬品の製造承認を得る為の試験及びその製造行為が特許法第68条の「業として」の実施に当るか。
論点-2 後発医薬品の製造承認を得る為の試験及びその製造行為が特許法第69条第1項の「試験又は研究」に当るか。
「企業と発明」No.360(1996年9月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

新審判決紹介 「ヒルトン デイビス事件」 - 米国CAFC判決 その1,2

論点-1 均等成立要件
論点-2 均等論と陪審制度
論点-3 均等論と裁判官の裁量権
論点-4 均等
論点-5 審査経過禁反言
「企業と発明」No.353、No.354(1996年2月号3月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

「化学物質の製造方法の特許発明に於ける原料物質について『反応させ』なる手段は、被告方法の脱保護操作を含むか -迂回方法」

「判例特許侵害法Ⅱ -内田修先生傘寿記念論文集」1996年 (社団法人発明協会発行)
担当:三枝英二弁理士

1995年

新審判決紹介 「エレクトレット繊維性フィルタ事件」

論点: 文理解釈論(無極性高分子物質の実質的意義)
「企業と発明」No.348(1995年9月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

新審判決紹介 「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子(t-PA)事件(対住友製薬)」

論点-1 技術的範囲と特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
論点-2 均等
「企業と発明」No.343、No.344(1995年4月号、5月号)掲載 (社団法人発明協会大阪支部発行)
担当:三枝英二弁理士

論説 「化学物質と均等」(t-PA事件からみた日米均等論比較考)

「知財管理」Vol.45 No.3 (1995年3月号) 掲載 (日本知的財産協会発行)
担当:三枝英二弁理士

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