日本国特許庁（JPO）は、知的財産をめぐる国内外の動向とJPOの取組についてまとめた、「特許行政年次報告書2026年版」を公表しました。
「特許行政年次報告書2026年版」の主なポイントは以下の通りです。

1. 特許出願件数

（出典：特許行政年次報告書2026年版　1-1-1図 【特許出願件数の推移】を改変）

2025年の特許出願件数は358,317件となり、前年比16.8％増と大幅に増加しました。これは、2025年12月の特許出願件数が82,188件（前年同月比168.9%増）と特異的に増加したこと等に起因しています。

2. 特許査定率

（出典：特許行政年次報告書2026年版　1-1-5図 【特許審査実績及び最終処分実績の推移】を改変）
2025年の特許審査における特許査定率は76.5%でした。
2025年版でご紹介した「特許登録率」（出願年ごとの案件が最終的に登録に至った割合を示す累積型の指標）とは異なり、「特許査定率」は単年に審査された案件のうち査定に至った割合を示す指標です。

3. 審査の迅速化

（出典：特許行政年次報告書2026年版　1-1-4図 【特許審査の権利化までの期間と平均FA期間の推移】）
2025年度における特許審査の審査請求から一次審査通知までの期間（FA期間）は9.4か月、審査請求から権利化までの期間は13.2か月で、いずれも2024年度（9.1か月、13.0か月）よりわずかに長期化しました。

4. その他
年次報告書では、特許・実用新案・意匠・商標の出願動向に加え、中小企業・大学等における知的財産活動、国際連携、知財活用促進施策など、JPOの幅広い取組が紹介されています。また、従来「第2部 詳細な統計情報」として掲載されていた統計資料は、2026年版から〈統計・資料編〉としてCSV形式で提供されています。

「特許行政年次報告書2026年版」全文につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2026/index.html