知的財産高等裁判所 (知財高裁) は、ウエブサイトにて、知的財産権関係民事事件や審決取消訴訟の受件数、平均審理期間、および特許権の侵害に関する訴訟における統計等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。
なお、以下の表における「新受」は新たにその年に提起された件数、「既済」はその年に終了した件数を指します。

1. 令和3～7年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
(1) 知財高裁での統計は次の通りです。
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/R8_j-kousoshin.pdf

(2) 全国地裁第一審と全国高裁控訴審の統計は次の通りです。
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/R8_j-zenkokuchisai.pdf
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/R8-j-zenkokukousai.pdf

令和7年は、知財高裁と全国地裁第一審とで、新受・既済件数の増減の方向性が分かれました。全国地裁第一審では新受件数が増加し既済件数は減少した一方、知財高裁では新受件数が前年と同水準で推移し既済件数は増加しました。また、全国高裁控訴審では新受件数が減少し、既済件数は増加しました。

2. 審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間の統計は次の通りです。
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/R8_j-shinketsutorikeshi.pdf

審決取消訴訟では、新受件数が増加し、既済件数は減少するとともに、平均審理期間は前年より短縮しました。

3. 特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/2025_sintoukei_H28-R7.pdf
以下の統計は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴訟の統計情報を、最高裁判所事務総局行政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、平成28年から令和7年の数値を合算したものです。1及び2の統計とは異なり、単年ごとの増減傾向を示すものではなく、平成28年から令和7年までの10年間の累計値である点にご留意ください。

（１）判決により終局した件数：523件

（２）和解により終局した件数： 192件

上記 (1) 及び (2) の表より、平成28～令和7年に、判決又は和解により終局したケースは合計715件あり、そのうち523件（約73.1%）が判決で終局し、192件（約26.9%）が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は161件 (約31%)であり、和解のうち、153件 (約80%) において、差止及び/又は金銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約44%において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。

（３）判決で認容された金額

近年、判決で1億円以上の損害額が認容される件数は増加傾向にあり、平成28年から令和7年までの累計では38件でした。

（４）和解において支払うことが約された金額

和解において支払うことが約された金額についても、1億円以上の支払額が約された件数は、平成28年から令和7年までの累計で30件でした。

（５）無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断

特許侵害訴訟の約78%において、無効の抗弁が主張され、約21%において、特許無効の判断がなされました。