米国特許商標庁（USPTO）は2026年9月22日、出願人や特許実務家から寄せられた意見を踏まえ、提出ミスの削減、事務負担の軽減およびデータ収集の改善を目的として、ディスクレーマー関連の新規様式を作成するとともに、既存様式を改訂したと発表しました。
https://www.uspto.gov/subscription-center/2026/new-and-updated-disclaimer-forms

今回新設・改訂された様式には、ターミナル・ディスクレーマー（terminal disclaimer）に関する様式が含まれます。ターミナル・ディスクレーマーは、非法定ダブルパテント（nonstatutory double patenting）を解消するために用いられる手続です。

USPTOは、JRA（joint research agreement：共同研究契約）に基づくターミナル・ディスクレーマーについて、専用の4様式（PTO/AIA/25JRA、PTO/AIA/26JRA、PTO/SB/25aJRAおよびPTO/SB/26aJRA）を新設しました。

また、同一所有者（common ownership）に基づくターミナル・ディスクレーマー用の4様式（PTO/AIA/25、PTO/AIA/26、PTO/SB/25a、PTO/SB/26a）も改訂されました。改訂後の様式では、関連する特許・出願を最大10件まで記載できるようになったほか、出願人欄の記載スペースも拡大されました。従来は、関連する特許・出願を1件しか記載できなかったため、複数の特許・出願を対象とする場合には、複数のターミナル・ディスクレーマーを提出して所定の手数料を複数回支払うか、独自の様式を作成する必要がありました。

さらに、放棄された意匠出願の回復請願に添付するターミナル・ディスクレーマー様式（PTO/AIA/63）についても、出願人欄の記載スペースが拡大されました。

このほか、従来の様式PTO/SB/43は、法定ディスクレーマー用のPTO/SB/43aと、37 CFR 1.321(a)に基づくターミナル・ディスクレーマー用のPTO/SB/43bに分割されました。USPTOは、これにより提出する様式の選択が明確になり、両者を個別に管理できるようになるとしています。

新設・改訂された様式は、下記リンク先の「Updated 09/2026」欄で確認できます。
https://www.uspto.gov/patents/apply/forms?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=