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弁理士法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京]   SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]

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TOP知財トピックス

知財トピックス

2019年
5月
【米国】米国特許商標庁(USPTO)が2018年度の年次報告書(Performance and Accountability Report (PAR) for fiscal year (FY) 2018)を公表
【日本】TPP11協定発効に伴う改正特許法の施行-期間補償のための特許権の存続期間の延長制度
4月
【中国】中国国家知識産権局(CNIPA)が2018年度のデータを発表
【欧州】欧州特許庁(EPO)の審判部が「本質的に生物学的な方法のみにより得られた植物」は特許の対象となり得るとの判断
【米国】米国最高裁、On-Sale Bar(販売による新規性の喪失)は守秘義務のある販売行為にも適用されると判示
【ベトナム】ベトナムへの特許審査ハイウェイ(PPH)申請上限件数が年間200件に倍増、試行期間は2019年4月1日から3年間の予定
【ブラジル】ブラジルとの特許審査ハイウェイ(PPH)-化学・バイオ分野の一部を対象に追加、試行期間は2年間延長
【インドネシア】インドネシア知的財産権総局(DGIP)、未納特許年金納付期限を6月延長-新たな期限は2019年8月17日
3月
【米国】2018年の特許取得件数-上位50社発表
【米国】米国特許商標庁 (USPTO)、 改訂審査ガイダンスを公表-特許適格性の判断基準を明確化
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