海外での権利取得

4.海外各国ごとの商標登録

2)韓国の商標登録出願から登録までの手続

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主務官庁:特許庁(KIPO)
     大田広域市西区屯山洞920 政府大田庁舎4棟
      http://www.kipo.go.kr/en/
 
出願時に必要な書類
・委任状

*韓国とEUと米国とのFTA締結によって、2011年と2012年の商標法改正を経て、不使用取消審判の規定が2013年に改正、更に2014年6月に改正、そして2016年9月には韓国商標法の全面改正として、商標定義規定・不使用取消審判(請求適格、審決の遡及効)・登録要件の判断時期等が改正施行された。

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