商標権取得のための条件

4.出願後から登録までの手続


1)出願後の手続

 P38

 

kyozetsuriyuutsuuchisyo
 拒絶理由通知書(例)

P39

 
 

(3)査定謄本の送付

登録査定

または

拒絶査定


拒絶査定の謄本の送達を受けたときには、3ヶ月以内に拒絶査定不服審判を請求することによって、特許庁審判官に対して3名または5名の合議体としての再判断を求めることができます。
なお、平成21年4月1日施行の法改正により、拒絶査定不服審判の請求期間が3ヶ月に拡大されています。

固定ページ: 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14