• 前回に引き続きライセンス契約のお話をさせていただきます。
  今回は、事例（2）特許権者が方法特許を有し、装置メーカー（当該装置により得られた製品について方法特許以外にも汎用性のある装置の場合）にライセンスを許諾し、当該装置を購入したユーザーが特許権者の方法特許を実施する場合のケースについてご説明しましょう。
  この場合、まず、特許権者からの侵害警告状に対して、装置メーカーはその回答状の中に、これまで製造販売してきた装置の台数を詳細に回答してしまっており、自明的に侵害を認めるような事態になっておりました。後の章でもご説明しますが、侵害についての警告状に対しては、慎重に対処すべきであり、早々に侵害を認めるような回答は避けるべきでした（ただ、当該装置メーカーは特許権者とも取引関係にあり、良好な関係を継続するために安易な妥協をしたようです）。
  
  従って、かかる場合は、侵害有無を今更主張しても解決にはならないため、権利者から要求を受けた実施料額に対する値下げの合理的理由を主張し、少しでも装置メーカーの負担を軽減させることが重要なポイントとなります。
  
  その論点のポイントは、
  
  

となります。
具体的な交渉結果、

• 次に、事例（3）あるプリンターのメーカーが海外企業と連携し、自らが製造するプリンターを日本では自らの販売ルートで自らの商標で販売し、米国や欧州では、OEM製造した同じプリンターを別の商標で当該連携会社の販売ルートで販売する中で、第三者が、最終ユーザーが当該プリンターを使用した目的物を利用する方法の特許を所有しているケースです。この場合に問題となるのは、日本では、当該プリンターを購入するユーザーに対して、特許権の範囲である方法の実施可能性について、当該プリンターメーカは販促資料やHPでうたっているため、間接侵害（特許法1０1条）を形成しているのは明確ですが、当該方法特許の対応外国特許（米国、欧州）については、当該海外連携企業が調査した結果では、クレームの範囲が大幅に減縮されており、当該プリンターを使用した製品について、ユーザーが必ずしも対象特許を実施しないし、当該米国企業も対象特許の実施可能性については、一言も販促材料ではうたっていないとのことです。
  
  
• このような場合に、日本で製造されたプリンターが海外で販売され、これを購入したユーザーが対象特許を実施しないとき、米国や欧州に輸出することが、果たして、特許権者の権利を侵害することになるのか？
  判例等を調べても明確な回答はないのが実情（見解が分かれている）です。現実には、当該プリンターメーカーは、特許権者からの警告状に対して、OEM製造したプリンターの台数を回答状で詳細に明かしていること、更に、当該米国連携企業との基本契約でも特許係争が生じても、当該プリンターメーカーで自己の費用と責任で解決することと規定されており、現状では、打開の方法が見つからないという状態です。
  恐らく、当該プリンターメーカーは、このように当該プリンターを購入したユーザーが実施することになる方法特許について問題になるとは、夢にも思わなかったに違いありません。現状打開の方策としては、（1）上記にも述べたように、日本で製造したプリンターを輸出すること（実際の米国の当該プリンター購入者は特許権者の方法特許を実施しない場合）が果たして、日本の方法特許の侵害になるのかどうかを裁判で争い、白黒を明確にさせる、（2）警告状で回答した中にOEM製造品についての詳細を説明してしまったため、侵害を暗に認めたような形になっているため、争ったとしても、白黒がつくか、つまり、プリンターメーカーにとって有利な判決がでるかどうか、はなはだ疑問であるため、実施許諾を受けることを承諾し、実施料についての減額の面で少しでも負担が軽減するような交渉をもつ、のどちらかしか選択肢はないようです。
  
  現実には、実施料をかなり減額させることにより、当該OEM製品についても実施料を支払う道をメーカーは選択しました。
  このような事例を踏まえて注意する点は、
  
  

  （1）	警告状がきた場合、慎重に対応し、安易に回答状で実施の現状を報告しないこと、
  （2）	当然に当該プリンターを販売する場合には、関係する特許の有無の調査は必ずしておくこと、
  （3）	OEM製造した連携先との契約においても、特に侵害条項については、前もって、専門家の意見を聞き、余り、自己に不利な内容を受け入れないこと

  等の事前の方策をしっかりしておくことを忘れないようにして欲しいと存じます。